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アメリカは先週、タリバンと、アメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に署名しましたが、その後もタリバンによる攻撃が散発的に続き、4日にはアメリカ軍が空爆を行ったと明らかにし、和平の進展が危ぶまれています。

これについてアメリカのポンペイ国務長官は5日、国務省で会見し、「暴力の急増は受け入れられない。和平プロセスが進むよう直ちに暴力を減らすべきだ」と不満を表しました。

そのうえで、「今のところタリバン指導部は真剣に暴力を減らそうとしているので合意を守ると信じている」と述べ、タリバンのすべての勢力が攻撃をやめるよう求めました。

また、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表がカブールを訪れ、焦点となっているアフガニスタン政府とタリバンの人質の交換に向けて交渉を進めていると強調しました。

さらにポンペイオ長官は、国際刑事裁判所が5日、アフガニスタンでのアメリカ軍やタリバン戦争犯罪の疑いについて捜査を認めたことに対し、「司法機関のふりをした不透明な政治組織による驚くべき行為で、和平合意直後の無謀な決定だ」と主張し、いらだちを隠しませんでした。

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