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デルタが押し下げ
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米国の経済成長は７月初旬から８月末にかけて緩やかなペースへと若干、下方にシフトした。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日公表した。ベージュブックは「経済活動が減速した主たる理由は、大半の地区での外食や移動、観光分野の後退にある」と指摘した。地区連銀の過半数は、デルタ変異株のまん延が管轄地区の経済活動を後退させたと報告したという。

流出
ソフトバンクグループのビジョンファンドで唯一のシニア・マネジング・パートナー、 ディープ・ニシャール氏が同社を去ることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ニシャール氏は2015年にソフトバンクグループに入社。30件を超える同社の買収案件に関与してきた。その中にはスラック・テクノロジーズやピア・セラピューティクスへの出資も含まれる。

倫理規律
住宅セクターのリスクについて厳しく批判してきたボストン連銀のローゼングレン総裁が、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）４本などに積極的に投資していたことが情報開示で明らかになった。ボストン連銀は総裁の取引が白紙委任信託を通じたものではないことを認めたが、倫理規律の違反は否定した。一方でダラス連銀のカプラン総裁は昨年、100万ドル（約１億1000万円）を超える規模の株式取引を複数回行っていたことが別の届け出で明らかになった。ダラス連銀は行動規律に準拠していることは確認済みとの声明を出した。

見かけ倒し
2018年以降に米国で設定されたサステナビリティー連動の回転信用枠とタームローン計70件余りを分析したところ、４分の１以上が目標未達の罰則は設けず、達成での金利節約は微々たるものだった。米企業のＥＳＧ取り組みに対する監視の目が厳しくなるに伴い、見た目を整えるためにウォール街に頼る企業が増えている。インパックス・アセット・マネジメントのピーター・シュワブ氏はサステナビリティー連動ローンについて、「実際には実質的な経済的影響はなく、一部の企業がなぜわざわざ利用するのか分からない」と話した。

リスクの恐竜
中国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債が再び売られ、過去最低を更新した。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスの格下げに加え、銀行借入金の利払いを一時停止する計画だと報じられた。3000億ドル（約33兆1200億円）余りの負債を抱える中国恒大が破綻すれば、貸し手である金融機関、サプライヤー、小規模企業、何百万もの住宅購入者に波及する恐れがある。

SBIホールディングスは、新生銀行に対し、9月10日から10月25日までの期間でTOBを行うと発表しました。

SBIは、現在、新生銀行の株式のおよそ20％を持つ筆頭株主ですが、TOBで一株当たり2000円、総額およそ1100億円を投じて最大48％まで株式を買い増し、協業分野を広げて収益力の強化につなげる考えです。

SBIは、これまで段階的に株式の買い増しを進め、新生銀行に対して資本業務提携を結ぶよう提案してきましたが、賛同が得られず、逆に新生銀行はSBIとライバル関係にあるマネックス証券と業務提携することを、すでに発表していました。

SBIとしては、TOBが成立した場合には、取締役会長に元金融庁長官の五味廣文氏を起用するなど、役員の全部または一部を交代させる構えです。

一方、新生銀行側は「事前の連絡を受けてない」とコメントしており、経営陣が反対する場合は、敵対的TOBになる可能性もあります。

SBIホールディングスによるTOBについて、新生銀行は「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得て行われたものではありません。TOBに対する対応については、届出書の内容やその他の情報を分析、検討したうえで、早急にご案内します」とするコメントを発表しました。

SBIが新生銀行のTOBに踏み切った背景には、SBIが新生銀行に求めた資本業務提携などが進まなかったことがあります。

SBIはおととし、新生銀行のおよそ4％の株式を取得してから、段階的に買い増して、およそ20％を保有する筆頭株主となっています。

幅広い金融サービスで協力していくため、新生銀行に対して資本業務提携を申し入れましたが、賛同が得られず、地方創生分野での協力にとどまっていました。

SBIは証券分野での提携も申し入れていますが、ことし3月、新生銀行は、SBIとライバル関係にあるマネックス証券と業務提携することを発表しました。

こうした中で、ことし6月に開かれた新生銀行の株主総会で、SBIは株主として銀行の工藤英之社長などの再任に反対するなど、対立関係が鮮明になってきていました。

SBIは、ネット証券やスマートフォンを通じた金融サービスに加えて、最近では地方銀行への出資や提携で事業分野を広げています。

新生銀行は個人や小規模事業者を対象とした融資などみずからにはない強みを持っているため、SBIとしては、両社のノウハウや顧客基盤を組み合わせれば総合的な金融グループを目指すことができるとしています。

新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含め1998年と2000年に合わせて3700億円の公的資金が投入されました。

今も帳簿上の価格で2100億円余りが残っていますが、返済のめどは立っていません。

国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて新生銀行のおよそ20％の株式を持っていますが、今回SBIが示した価格で株式を売却すれば損失が生じることになります。

このため、預金保険機構はTOBに応じるか慎重に検討するとコメントしています。

SBIとしてはTOBが成立した場合、新生銀行の収益力を高めることを通じて公的資金の返済にめどをつけ、経営の自由度を上げる考えです。

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