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#経済統計

政策と倫理
米金融当局は政策当局者を含む高官が個別の株式と債券を購入することを禁止するほか、積極的な金融取引を制限する新たな規定を発表した。証券取引を巡って批判された地区連銀総裁２人が相次ぎ辞任し、金融当局の信認に傷がつく事態となっていた。発表によれば、新たな規定の下では地区連銀総裁と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を含む高官が購入できるのは、ミューチュアルファンドなど分散投資商品に限定される。

完全回復
米ファイザーと独ビオンテックは共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、ブースター（追加免疫）接種することで当初の効果を完全に回復できることが大規模な治験で確認されたと明らかにした。16歳以上の１万人を対象に行った試験の結果、ブースター接種で有症状のコロナ感染を防ぐ効果は95.6％に上った。ブースターの安全性は、当初の２回接種とほぼ同じだったという。

利上げ２回
米国債市場で５年債利回りが1.20％を超えた。市場はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が2022年末までに0.5ポイント近く引き上げられるとの見方を織り込もうとしている。５年債利回りは金融政策の中期的な軌道を反映すると多くが認識している。同利回りはニューヨーク時間21日午後４時16分現在、６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して1.22％。来年末までに50ｂｐ程度の引き締めがあるとの見通しが織り込まれた。この見通しは25ｂｐの利上げ２回に相当する。

巨額投資の行方は
シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のボウＸ・アクイジションとの合併を通じて、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に銘柄コード「ＷＥ」で上場した。ボウＸとの合併では約90億ドルと評価されており、ソフトバンクグループが出資した2019年当時の企業価値470億ドルを大きく下回る。今年上期の損益は29億8000万ドル（約3390億円）の赤字と、赤字幅は2019年の同期の３倍だった。しかし上場初日の株価は取引開始後間もなく８％急伸。今回は相対的に投資家に歓迎される格好となった。

メリークリスマス
ニューヨーク市の証券業界は全体として今年上期にまたも大きな利益を確保した。新型コロナウイルス禍への対策を追い風とした市場活況の恩恵を受けた。これにより、ウォール街のボーナスは増加する見通しだ。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官によれば、2021年のバンカーのボーナスは前年比6.5％増と、３年連続で増える見込み。ボーナスを含む平均報酬は昨年に43万8450ドルに達し、ニューヨーク市の業界別で最高となった。銀行は優秀な人材採用や既存の従業員保持に向け、給与を引き上げている。

#モハメド・エラリアン

SBIホールディングスが新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に実施しているTOBについて、新生銀行は21日、反対することを正式に表明し、敵対的なTOBに発展しました。

そのうえで、新生銀行はTOBに賛成する条件として1株当たりの買い取り金額を引き上げ、最大48％としている取得比率の撤廃を求めましたがSBIは条件の変更には応じない方針を明らかにしました。

これに対して新生銀行は「残念だが、今後もSBIに協議の申し入れを行っていく」としています。

SBIの幹部は協議は必要ないとの意向を示していて、対立が続けば、新生銀行は、来月25日に臨時の株主総会を開きTOBを阻止するため、SBIの議決権比率を引き下げる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮ることにしています。

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#マーケット