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中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、条件が折り合わなかったということです。

この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。

ただ、傘下の企業の株式売却が不調に終わったことで、猶予期間の終了が迫る中、資金調達の手段の1つを実現できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや不確実性などから、財務上の義務を果たせるか保証できない」として、厳しい状況にあることを認めていて、経営はさらに苦しくなるとみられます。

ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格の上昇傾向が続いていて、20日、一時、1バレル＝84ドルを超えておよそ7年ぶりの高値を更新しました。

原油価格の上昇は、欧米などでの経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことが主な要因です。

また、冬を前に天然ガスの価格が高騰し、代替の燃料として原油の需要が増えるのではないかという見方が市場に広がっていることも影響しています。

原油価格の上昇によって国内でもガソリン価格の上昇など、影響が懸念されています。

市場関係者は「原油の需要は今後も高まっていくと予測する投資家が多い。一方で、生産量の回復には時間がかかると見られていることから原油価格の上昇傾向は当面、続くのではないか」と話しています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に、12月8日までの期間でTOBを行っています。

これに対して新生銀行はTOBへの賛否については検討する時間が必要だとして留保を続けてきましたが、21日、取締役会を開き、TOBに反対することを決定しました。

反対の理由については、SBIが目指す最大48％の株式買い入れでは、TOBに応じない株主にとっては意見が反映されにくくなり、不利益につながるためとしています。

また、SBIの議決権比率を低下させるいわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮るため、来月25日に臨時の株主総会を開催する方針も決めました。

ただし、SBI側が1株当たり2000円としている買い取り金額を引き上げ、最大48％としている取得比率を撤廃する場合にはTOBに賛成するという条件も示したうえで、SBIに対して協議を申し入れる予定だとしています。

新生銀行が反対を決めたことで、SBIによる今回の株式公開買い付けは、銀行業界では初めてとなる敵対的なTOBへと発展しました。

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