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２ ⭐️

　安倍は総理在任中、岸田文雄を後継として育てようとしてきた。

　岸田は池田勇人元総理を創始者とする名門・宏池会の領袖だが、派閥を超えたいわゆる禅譲という餌をぶら下げられ、安保法制の成立や安倍の靖国参拝の後始末など、岸田自身はあまり乗り気でない行動を、外務大臣や政調会長として取らざるを得なかった。安倍政権時代は、隠忍自重の日々が続いた。

　安倍の病気退陣で緊急避難的に菅が後継となったのは、我こそポスト安倍と任じていた岸田にとって想定外だったろうが、ようやく禅譲に相応しいタイミングがやって来た。そこで岸田は、菅の退陣表明前から早々に出馬表明したのである。派閥は団結して動くことを前提としている。清和会96人と宏池会46人が一枚岩となれば、勝ちは決まったようなものだ。

　菅が退陣すれば、安倍は岸田を支持するだろう……清和会の面々もそう思っていた。それにも関わらず、ここに来て安倍が高市早苗を支持することが判明した。

　あらゆる意味で面食らったのは清和会議員だ。思想信条が安倍と似通っているとはいえ、超タカ派の高市は総裁選で当選する可能性は極めて低い。

　このままでは勝ち馬に乗れない。清和会内には動揺が広がっている。

　そんな中、清和会所属のある「プリンス」が突如、動き出した。

　福田達夫54歳。

　まだ当選三回だが、父は福田康夫元総理、祖父は昭和の黄門と呼ばれた福田赳夫元総理という政界きってのサラブレッドだ。小泉進次郎と関係が深いことでも知られるが、二人を知る人々は異口同音に「福田さんの方が地頭が良い」と答える。

　その福田が7日、主に当選三回以下の議員約70人を集めて、こう檄を飛ばした。「派閥一任にしてしまって永田町の理屈で決めるのではなくて、議員の自主投票の意思というものはしっかりと担保するような総裁選になってほしい。」

　清和会のプリンスが、派閥幹部にケンカを売ったような格好だ。

　福田が檄を飛ばした背景には、父・康夫以来の安倍への対抗心があるとも言われる。また親しかった進次郎から距離を置こうとしているようにも見える。

　だが、これはあくまで「一回目」のことである。総裁選の決選投票の可能性を忘れてはならない。この時こそ、派閥の力は本領を発揮する。

　ある派閥の幹部は以前、「ピーピー言っているヒヨコをどうやって餌でもって、こっちだよと誘導するかが勝負だ」と言っていた。

　下馬評通りに一回目の投票で高市が3位に沈み、岸田・河野の決選となれば、多少の取りこぼしはあっても、清和会の票はまとまって岸田に流れる。

　9月29日投開票の自民党総裁選挙。その後の国会での首班指名で新総理が決まるが、9月上旬現在、報道によれば河野太郎行政改革相が本命視されている。

「当初は河野氏のほか、石破茂元幹事長、岸田文雄元政調会長、高市早苗前総務相の出馬で、派閥の中でも支持が割れる事から、稀に見る大混戦が予測されました。しかし河野氏と世論調査で人気を二分する石破氏が河野氏に乗っかると見られ、一気に情勢は河野氏有利となりました」（政治部デスク）

自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣が10日立候補を表明し、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む選挙戦の構図が固まりつつあります。

今後、各陣営による支持拡大の動きに加え、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、来週17日の告示まで1週間を切り、河野規制改革担当大臣は10日、立候補を正式に表明し「ぬくもりのある社会を作っていきたい」と強調しました。

そして、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて準備を進めることや、デジタル化の推進などに取り組むとする一方、将来的な「脱原発」を目指すべきだと主張してきたエネルギー政策については、安全が確認された原発の再稼働は容認する考えを示しました。

これによって、総裁選挙は岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む、選挙戦の構図が固まりつつあり、今後、各陣営による支持拡大の動きが加速するものとみられます。

また、政策面での主張の違いも出ていて、いち早く立候補を表明した岸田氏は、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、成長と分配の好循環による新たな資本主義を構築することなどを打ち出し、論戦をリードしたい考えです。

高市氏は、経済政策として物価安定目標2％の達成などを掲げているほか、原子力政策では「河野氏は『原発反対』という印象がある」などと指摘し、安全な小型の核融合炉が実現すれば安定的な電力供給体制ができると主張していて、今後、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

一方、立候補を検討している石破元幹事長は10日、みずからのブログで、立候補を表明した3人の主張を聴きながら、自身の立候補も含めて対応を判断する考えを示しました。

また、野田幹事長代行は立候補のめどは立っておらず、引き続き必要な推薦人の確保に取り組む考えです。

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　自民党は総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月１７日告示、２９日投開票」と決定済み。２９日に新総裁を選出し、その後に首相を指名する臨時国会が召集される見通しだ。

　新首相が臨む衆院選は(1)任期満了(2)衆院解散―によるものの２通りに分けられる。

　公職選挙法は任期満了に伴う衆院選について、国会が開かれている場合は閉会日翌日を起点に２４日から３０日の間に投開票を行うと規定。国会が９月３０日以降に召集されるため、任期満了前最後の日曜日に当たる１０月１７日には間に合わない。

　１０月２４日の投開票も、９月３０日に直ちに国会を閉会する必要があり、新首相による組閣などを考慮すると非現実的だ。最も早くて１０月３１日になるとみられ、１１月１４日投開票が最も遅いパターンだ。
　新首相が就任後、間を置かずに衆院を解散すれば「１０月５日公示、１７日投開票」も理論上は可能だが、戦後の解散から投開票までの最短日数は２０日間。自治体の準備に一定期間が必要なためで、５日公示に間に合わせるのは事実上不可能だ。

　２４日投開票も日程的には窮屈。このため、３１日以降の投開票が現実的となる。投開票は解散から４０日以内とする憲法の規定により、任期満了日の１０月２１日に解散すれば、１１月２８日投開票まで延ばすことが可能だ。
　菅首相はこれまで「１０月１７日投開票」を軸に検討してきた。衆院議員の不在を避ける観点もあり、政府が任期満了に伴うこの日程での実施を９月下旬にも閣議決定するとの見方が出ていたが、退陣を受けて白紙に戻った。

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