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#初の女性首相

自民党総裁選挙は20日午後、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が開かれ、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長高市総務大臣、野田幹事長代行の4人は少子化対策北朝鮮による拉致問題などをめぐって論戦を交わしました。

この中で、少子化対策について

河野氏は「子どもを複数持っている世帯への直接的な支援を考え始めなければならない。子どもにかかる費用が心配で2人目、3人目をためらう人がいるので、その不安に政府として答えを出さなければならない。公立の教育のレベルを上げていくことも必要だ」と述べました。

岸田氏は「政務調査会長時代には幼児教育の無償化などの取り組みを進めてきたし、今回は子育て世代の教育費や住居費の支援の重要性を訴えている。保育の受け皿の拡充のほか、学童保育にもしっかり目を向けて充実させていくことが大事だ」と述べました。

高市氏は「ベビーシッターなどを利用した場合の税額控除や病児保育や多子世帯への支援を充実させたい。男性の育児休業の取得率を上げるため法律に書き込んでもよいのではないか。フリーランスも含め、若い人の所得を上げていくことも必要だ」と述べました。

野田氏は「女性たちが子どもを産み育てる健康を維持し、望む時に子どもを授かれるよう自立を促していかなければならない。母親・父親になりやすい環境をつくると同時に養子縁組のあっせんなど、さまざまな子どもを受容できる社会をつくっていきたい」と述べました。

また、北朝鮮による拉致問題について

河野氏は「北朝鮮が極めて特異な政治体制であることを考えると首脳会談が必要になってくる。アメリカや中国、韓国、ロシアといった国々としっかり意見交換し、同じ方向を向いて北朝鮮と話し合う土壌をつくっていく必要がある」と述べました。

▽岸田氏は「十分な結果を出せていないことは大いに反省しなければならない。最後はトップ会談に持ち込まなければならず、アメリカのバイデン政権との連携も含めシナリオを考えていくことが大事だ。時間との戦いを十分踏まえながら努力を続けるべきだ」と述べました。

高市氏は「非常に困難な状況にあるが家族の高齢化を考えると一刻の猶予もない。あらゆるルートを模索しながら1対1の対談の場を作りたい。乗り込んででもしっかりと話をしたい。また、国際社会に向けてもっと発信しなければならない」と述べました。

▽野田氏は「安倍政権、菅政権の重要な問題の1つだったが前進したということは何も聞いていない。北朝鮮にルートがないということが問題であり、インテリジェンスなどをしっかりつくっていくことが拉致問題の解決にあたると思う」と述べました。

高市総務大臣20日夜、みずからのツイッターで、台湾の蔡英文総統と、与党・民進党トップの主席の立場として、オンラインで会談したことを明らかにしました。

この中で高市氏は「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話し合いとなった」としています。

高市氏は、20日夜に出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で、会談を行った経緯などについて「前から約束していたリモート会談がたまたまきょうだった」と述べました。

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