https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。

これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。

オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。

そのうえで空爆を行う上での権限や手順を変更する必要性について検討するよう指示したとしています。

今回の空爆をめぐってはアメリカの複数のメディアが爆発の状況などから誤爆だった可能性があると報じ、アメリカ軍が調査を続けていました。

バイデン政権はアフガニスタンからの部隊の撤退後も、無人機による遠隔攻撃などでテロの脅威に対処できるとしていましたが、複数の専門家からは情報収集能力の低下も指摘されていました。

上海協力機構は、中国やロシア、それに中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議が開かれました。

会議では、アメリカ軍撤退後のアフガニスタン情勢をめぐって協議が行われ、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は「加盟国が協力を強化して、タリバンが寛容な政治的枠組みをつくって穏健な政策をとり、テロに対して、断固戦うよう導いていかなければならない」と述べました。

またロシアのプーチン大統領は、タリバンによる暫定政権について、アフガニスタンの真の代表ではないとしながらも「協力することも必要だ」と述べ、タリバンの出方を見極めながら、協力を進める考えを示しました。

会議では宣言が採択され、タリバンが樹立を目指す政権について、「民族や宗派などさまざまな勢力の代表からなる包括的なものであるべきだ」としています。

中国とロシアが中心となって周辺諸国とともにタリバンとの接触を通じてアフガニスタンへの影響力を強める姿勢を鮮明にしました。

「上海協力機構」は2001年、中国とロシアのほか、中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの合わせて6か国で発足し、その後、インドとパキスタンも加わりました。

国境を越えて活動するイスラム過激派や麻薬の密輸対策など、地域の安全保障から経済といった幅広い分野にわたって協力を深めてきました。

中でも、アフガニスタンをめぐる情勢は加盟国が国境を接していることもあり、重要なテーマの1つとなっています。

「上海協力機構」は、アフガニスタンを準加盟国にあたるオブザーバーとして参加を認め、地域の安定化に向けた協力を求めるとともに、社会や経済の復興に向けて支援を続けてきました。

また、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、先月行った電話会談で、アフガニスタン情勢について意見を交わし、「上海協力機構」の枠組みを最大限活用して地域の安定を目指すことで一致しました。

一方、中国とロシアは「上海協力機構」の枠組みを通してアメリカに対抗する姿勢を打ち出したり、合同で軍事演習を行ったりしています。

「上海協力機構」が欧米の対抗軸としても存在感を高める中、アフガニスタン情勢をめぐって、「上海協力機構」を主導する中国とロシアがどこまで連携を確認し、アメリカ軍撤退後の現地の混乱にどう対処するのか、その意義が試されています。

「上海協力機構」の首脳会議では、これまでオブザーバーだったイランについて、正式なメンバーとしての加盟手続きを開始することで合意しました。

先月イランで就任したばかりの反米・保守強硬派のライシ大統領は、今回の首脳会議が本格的な外交デビューとなりました。

ライシ大統領は演説で、アメリカから制裁を科されている状況に触れ、「制裁は地域での協力を妨げる大きな障害となっている。一方的な制裁に対じするための仕組みを『上海協力機構』の中で構築することが必要だ」と述べました。

アメリカと敵対するイランとしては、「上海協力機構」に加盟することで、中国やロシアと経済や安全保障など幅広い分野で協力を深め、アメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

一方、中国とロシアとしても欧米との対立が深まるなか、イランの加盟によって「上海協力機構」の存在感を一層高めたい思惑もあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

タリバンの幹部で、報道を担当するシャヒーン氏は16日、外国との交渉窓口の政治事務所があるカタールの首都ドーハでNHKのインタビューに応じました。

この中でシャヒーン氏は、今月7日に主要な閣僚が発表された暫定政権について「閣僚はまだ変更されるかもしれず、完全な内閣が整うまで数日から数か月かかる」と述べ、閣僚人事が固まるには時間がかかるとの見通しを示しました。

そのうえで、政権発足の式典については「計画されていたが、すべての閣僚の指名を求める声があり、式典の開催は見送られた。招待を予定していた一部の国にも開催の見送りを伝えた」と述べ、タリバンの幹部で構成される暫定政権に国内外から懸念が示される中、式典を急がない方針を明らかにしました。

また、先月末にアメリカ軍がアフガニスタンから撤退したあともアメリカとは交渉を続けているとして、「新たなフェーズに入り2国間の関係を築くわれわれの準備はできている」と述べ、アメリカ国内にあるアフガニスタンの資産の凍結を解除するよう求めました。

一方、現地の日本大使館などで働いていたアフガニスタン人のスタッフの国外退避について、シャヒーン氏は「有効なパスポートやビザがあれば、誰でも移動は可能だ」と述べて、出国を妨げないとする考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

志位和夫。頭に蛆虫湧いたんか。共産党に対する政治的攻撃は差別ではない。それを差別いうなら共産党が新左翼を排除してきたのも差別であり「あらゆる差別を許さない」いうことは今後は日共が仕切ってる大衆運動に中核派その他の新左翼が革命的に介入しても暖かく拍手で迎えるということでええんかw

今月上旬、暫定政権の閣僚ポストを発表したタリバンは、かつて女性を抑圧したことで知られる勧善懲悪省を復活させる一方、これまで女性の権利の向上に取り組んできた女性問題省については、閣僚を発表していません。

こうした中、首都カブール中心部にある女性問題省の建物で17日、入り口に掲げられていた看板が、タリバンの旗と同じイスラム教の聖典コーランの一節を含む勧善懲悪省の看板に掛け替えられました。

また、女性問題省に勤めていた職員たちが建物に入ることを許されず、追い返される状況が続いているということで、職員たちが抗議の声を上げています。

再び権力を掌握したタリバンは、イスラムの教えの範囲内で女性の教育や就労などを保障すると強調していますが、今回の措置について声明などは発表しておらず、このまま女性問題省が廃止され、女性の権利が再び制限されるのではないかという懸念が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#南アジア