タリバン支配地域で洪水 60人超死亡 被害拡大懸念 #nhk_news https://t.co/BvrCG45x1y
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月30日
アフガニスタン北東部のヌーリスタン州では29日、大雨による洪水で多くの家が流され、州知事はNHKの取材に対して60人以上が死亡したことを明らかにしました。
この地域一帯を支配する反政府武装勢力タリバンは28日、声明を出し、現地に派遣された戦闘員が被災者の救助や支援にあたっているとしたうえで「民間や団体からの寄付を募り、直ちに届ける」と人道支援の受け入れを表明しています。
しかし、アフガニスタン政府の統治が及んでいないことから、被災者に十分な支援が行き届くかは不透明な状況で、被害のさらなる拡大が懸念されています。
アフガニスタンでは、アメリカ軍が来月末までの撤退完了を目指す中、タリバンが攻勢を強め、支配地域で関税の徴収を始めるなど、政府による統治を一層脅かしています。
米軍のアフガニスタン撤退で現地通訳など保護 米国に移住開始 #nhk_news https://t.co/DddPBEoK9C
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アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンに駐留する軍の部隊の撤退を8月末までに完了させるのにともない、現地で通訳などとして協力してきたアフガニスタン人が反政府武装勢力タリバンなどから報復されるおそれがあるとして、一部をアメリカ国内に受け入れることにしています。
国防総省は、まず協力者700人と、その家族1800人の合わせて2500人を、南部バージニア州の基地に一時的に滞在させるとしています。
これについてアメリカ政府高官は29日、第1陣となるおよそ200人がアメリカに向けて出発したことを明らかにしました。
そのうえで「7日間ほどかけて、健康診断や手続きを行ったあと、国内各地に移動することになる」と述べ、必要な手続きを経て、アメリカ国内に移住することになるとしています。
アフガニスタンからの協力者の受け入れはオバマ政権下などでも行われ、2008年以降、およそ7万人がアメリカに移住していますが、移住を支援する団体は、これまでに協力者やその家族、少なくとも300人が現地で殺害されたと指摘しています。
d1021.hatenadiary.jp
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