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５

　滋賀県東近江市の湖東記念病院の患者死亡を巡る再審で無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（４１）が国と滋賀県を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、県警が無罪判決を否定する準備書面を提出した問題について、県警の定例会見で一連の経緯などをただす記者クラブの代表質問案を拒否する方針を示した県警は６日、方針を撤回し、「代表質問を受ける」とクラブ側に通知した。

　定例会見は滝澤依子本部長が出席し、１５日に行われる。県警総務課によると、５日の段階で、質問案を滝澤本部長に伝えずに同課が受理しないと判断した。６日にこの質問案拒否方針を報じた京都新聞などの記事を読んだ滝澤本部長が「定例会見でも説明責任を果たすべき」などとして、同課員に質問案を受けるよう指示したという。

　記者クラブ側は５日、準備書面の作成経緯や決裁の過程など計４問の代表質問案を県警に提出。同課は「議会や報道陣の囲み取材で一定の説明をした」「定例会見は警察施策を広く伝えてもらう場」などとして拒否していた。

　準備書面について、県警は５日、「患者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと、西山さんを犯人視した記述など７カ所を訂正した申立書を大津地裁に提出した。

関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部6人は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などをめぐり、会社から19億円余りの損害賠償を求められています。

また、原発に反対する市民グループの個人株主も前会長らに賠償を求める訴えを別に起こしていて、6日から大阪地方裁判所で審理を併合して裁判が始まりました。

この中で、前会長ら旧経営幹部側は「金品は受領したのではなくやむをえず預かって保管していた。原発の運営に支障が生じるリスクを回避するためで、訴えは経営者としての苦渋の判断を不当に断罪するものだ。会社に損害は与えておらず法的な責任もない」と主張し、全面的に争う姿勢を示しました。

一方、原告側は個人株主の末田一秀さんが意見陳述し「なぜ預かっていただけだと厚顔無恥な主張ができるのか。社会的な常識からかけ離れて経営方針が決められたことが問題だ」と主張しました。

関係者によりますと、川崎重工業は新たにオートバイを電動化する目標をつくり、まず2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。

そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどを、この2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指します。

川崎重工が電動化の目標をつくるのは初めてで、脱炭素社会を見据えて大きくかじを切ることになります。

オートバイは車体のスペースが限られるため、今後は電池を効率よく搭載し、走行性能をいかに維持できるかが課題となります。

オートバイの電動化を巡っては、ヤマハ発動機が、2050年には電池とモーターだけで走るタイプを90％にするという目標を設けているほか、ホンダも電動オートバイ用に交換式バッテリーの開発を進めていて、自動車だけでなく、オートバイでも電動化の流れが加速しそうです。

川崎重工業は6日、オートバイを手がける子会社の今後の事業方針を発表し、この中で、オートバイの電動化について新たな目標を明らかにしました。

まず、2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。

そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。

脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。

川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対応していきたい」と述べました。

自動車の分野では、EV＝電気自動車などの電動車や水素エンジンの開発が進んでいますが、今後はオートバイの分野でも活発になりそうです。

オートバイの電動化は自動車ほど広がっていませんが、脱炭素の機運が高まる中でメーカー各社も対応を急いでいます。

ヤマハ発動機は、ことし7月にEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプのオートバイを2035年に20％、2050年に90％にするという目標を発表しました。

スズキも開発をしていて、時期は明らかにしていませんが、まずはアジアで投入する方針を明らかにしています。

一方、ホンダは、交換式のバッテリーを使う新しいタイプの小型電気バイクを開発し、去年から販売を始めています。

今は法人向けだけですが、今後は一般向けの販売を検討しています。

一方、電動化のカギとなる「電池」の開発では、各社の連携が進んでいます。

ことし3月には、ホンダ、ヤマハ、スズキ、川崎重工の4社が電池の規格を統一することで合意しました。

電池の耐久性や安全性、重さなどの規格を4社で統一したうえで、市街地などに設けた充電ステーションで、電池を取り替えて運転できる交換式のシステムの導入を目指しているということです。

各社のまとめによりますと、オートバイは、日本のメーカー4社が世界市場で半分近くのシェアを占めていて、電動化をリードできるかどうかも焦点となりそうです。

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