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５

NHK放送技術局の30代の男性職員は、ことし7月、東京 渋谷区の駅のホームで電車から降りてきた男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして暴行の疑いで逮捕され、その後、不起訴になりました。

この職員についてNHKは、協会の社会的信用を損なった責任は重いと判断し、7日、停職1か月の懲戒処分にすることを決めました。

NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、改めて深くおわびいたします。職員のコンプライアンス意識の徹底に努めてまいります」としています。

#テレビ

平成28年、沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設工事の現場に、愛知県警察本部は機動隊を派遣しました。

この派遣をめぐって愛知県の住民らが、反対運動の弾圧が目的の違法なもので、公安委員会の承認も得ていなかったと主張して、当時の県警本部長に1億3000万円を賠償させるよう愛知県知事に求める訴えを起こしていました。

1審は訴えを退け、原告側が控訴した7日の2審の判決で名古屋高等裁判所の倉田慎也裁判長は「派遣された機動隊員などによる職務のなかに抗議活動をしている人たちの車の撤去や、ビデオ撮影など適法な範囲を超えた部分があったことは否定できない」としつつも、派遣自体は違法ではなかったとしました。

その一方で、派遣を決定する手続きについて「社会的に反響の大きい事案で県の公安委員会に承認を得ずに決めたのは違法と言わざるをえない」と判断し、当時の県警本部長に110万円を支払わせるよう県知事に命じました。

判決のあと弁護団長の大脇雅子弁護士は「警察が国家権力化する中で地方自治体の自治体警察の魂ともいうべき公安委員会の重要性を判決は明確に指摘している。地方自治の民主主義に私たちは歴史的な一石を投じた」と話していました。

また、判決で現地の警察の職務に一部適法な範囲を超えた部分があったという指摘については「沖縄においては抵抗が全部、犯罪視されていた。沖縄のたたかいに励ましを与えるものだと思う」と述べました。

判決をうけて愛知県警察本部の萩原生之監察官室長は「判決内容を検討したうえ、今後の対応を決めます」というコメントを出しました。

愛知県の大村知事は「内容を具体的に承知していないので現段階ではコメントは控えたい。弁護士ともよく相談して内容を精査し、適切に対処したいと考えている」と述べました。

#法律

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橋下徹

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吉村洋文

#アウトドア#交通