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４

経済圏が拡大か
中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請した。ＴＰＰは元々、力を増す中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで、米国が構想したものだったが、トランプ前大統領が2017年に撤退を決め、日本主導で内容が修正され、まとめ上げられた。習近平国家主席が2020年に参加に関心を表明して以降、中国は水面下で数カ月にわたって協議を進めていた。現在のＴＰＰ加盟国は11カ国で、今年に入り英国も加入を申請していた。

中国のランキング
世界銀行の年次報告書「ビジネス環境の現状」を巡る調査報告書は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が世界銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった当時、中国のランキングを上げるよう内部で圧力をかけたと指摘した。ゲオルギエワ氏は調査結果には同意できないとしている。世銀は昨年12月に発表したレビューで、2017年10月に発行された18年版報告書での中国のランキングは78位ではなく、本来は７つ下の85位であるべきだったと報告していた。

予想外れる
８月の米小売売上高は前月比で0.7％増と、予想外に増加した。自動車需要は弱かったものの、大半のカテゴリーで売り上げの伸びが加速した。自動車を除くベースでは1.8％増と、５カ月ぶりの大幅増。デルタ変異株の影響で旅行や娯楽などのサービス需要は抑制されている。小売売上高の統計では唯一、サービス関連支出のカテゴリーである飲食店は前月比横ばいとなった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高は2.5％増加と、５カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

次のＦＡＡＮＧ
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は未来の「ＦＡＡＮＧ」を発掘しようとしている。16日にローンチのアクティブ運用型ＥＴＦ「ゴールドマン・サックス・フューチャー・テック・リーダーズ・エクイティー（ＧＴＥＫ）」で、先進国および新興国のハイテク企業を組み入れ、ゴールドマン自身も顧客と共に投資する。ＧＳＡＭでファンダメンタル株式の共同責任者を務めるケイティ・コッチ氏は「新規株式公開（ＩＰＯ）から株価が17万5000％上昇する次の企業」を探すことに尽力していると語った。

長い道のり
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米州事業トップは2022年後半まで米国での自動車生産が通常の水準に戻らないとの見方を示した。新型コロナウイルス感染急拡大で、マレーシアでサプライチェーンの問題が新たに発生したことが理由。ＶＷグループ米州部門のスコット・キオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が半導体生産と需要との間にある「構造的なギャップ」を顕在化させたと指摘した。

新生銀行に対しては、SBIホールディングスがTOBを行っていて、最大48％まで株式を買い増して経営陣を刷新させるとしています。

これを受け、新生銀行は17日に取締役会を開き、いわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の導入を決めました。

この防衛策は、すべての株主に対して新株予約権を無償で割り当てますが、TOBが行われている場合には、一般の株主が持つ株式の数が増え、SBIの株式の数は増えない仕組みです。

この結果、SBIが持つ議決権の比率が下がるため、新生銀行にとってはTOBに対抗できることになります。

この防衛策の発動には、筆頭株主であるSBIを含めて、株主総会の決議が必要なため、新生銀行では、17日の取締役会で臨時の株主総会を開催することも決めました。

また、説明が不十分だとして、取締役会としてのTOBへの賛否を表明することを留保し、SBIに対し質問書を送りました。

そのうえで、SBIに対してTOBの終了日を10月25日から12月8日まで延長するよう要請しました。

新生銀行が買収防衛策の導入を決めたことで、SBIとの対立色が強まり、今後、敵対的なTOBに発展する可能性が高まってきました。

新生銀行が買収防衛策の導入を決めたことなどについて、SBIホールディングスは「経営陣の保身により、公開買い付けに応募し株式の売却を希望する株主から売却の機会を奪うことになりかねない。もしくは無益に時間稼ぎを行うに過ぎない、株主の利益を著しく損なうものであると受け止めざるを得ず、大変遺憾に思う」というコメントを発表しました。

そのうえで、買収防衛策に基づく新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分の申し立てなどの法的措置を検討するとともに、株主総会で経営陣の刷新を求めて、人事の提案を検討するとしています。

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