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世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。

具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。

この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。

理由については、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性を指摘しています。

これに対し、ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出しました。

世界銀行は別の年でも数字の操作があったとして、報告書の発行を取りやめることを決めましたが、国際機関の調査への信頼が問われる事態になりそうです。

中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。

中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。

対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジア太平洋地域での影響力を高めるねらいがあるとみられます。

TPPには日本をはじめとした11か国が参加していて、ことし2月にイギリスが加入を申請しています。

ただ中国はTPPに参加するオーストラリアなどと貿易面での摩擦を抱えていて、加入に必要なすべての参加国の同意を得られるかは不透明です。

またTPPには貿易や投資のルールについて、国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護など高い自由化を求める規定があるため、中国の加入に向けた今後の交渉には曲折も予想されます。

中国政府がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表したことについて、日本政府の関係者はNHKの取材に対し「協定の取りまとめ役のニュージーランドを通じて、事実関係を確認中だ」と述べました。

中国の加入をめぐって、TPPを担当する西村経済再生担当大臣はこれまで中国が、TPPの高いレベルのルールや市場アクセスを満たす決意があるのか見極めなければならないという考えを示しています。

また、別の日本の政府関係者は「TPPの加盟には日本を含む締約国の合意が必要で今後、議論することになる。ただ、ハードルは高い。中国は国有企業の優遇措置をとっているほか、国境を越えたデータの自由な移転が確保されておらず、TPPが求める高い基準をクリアできるか見極めていく必要がある」と話しています。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「参加国が判断することだ。アメリカはこの地域の国々との経済的な連携や関係を続けていく」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は当初提案されていた内容のTPPには再加入しないと明言している」と述べ、アメリカの立場に影響は与えないとしています。

一方、アメリカ国務省の報道担当者は「われわれは、TPPの参加国が中国を加入の候補国として評価する際、中国が市場原理に基づかない貿易を行い、ほかの国々に対して経済的な強制力を行使している点について、考慮することを期待している」としています。

アメリカのバイデン政権は、TPPへの早期の復帰について「国内の労働者の保護を優先する」として、これまでのところ慎重な姿勢を示しています。

アメリカは、バイデン大統領が副大統領を務めていたオバマ政権時代に、アジア太平洋地域で主導権の確保をねらう中国に対抗する思惑もあってTPPの交渉を推進してきました。

しかし、自由貿易はアメリカの雇用を奪うと主張したトランプ前大統領が交渉からの離脱を表明し、国内の製造業の労働者などから一定の評価を得ました。

こうしたことも踏まえ、バイデン大統領も中間層の拡大を掲げ、労働者や家計を重視した経済・貿易政策を進めています。

ことし1月のバイデン政権発足直後、ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン大統領はTPPは不完全であり、改善する必要があると考えている」と述べていました。

ただ、バイデン大統領は中国との貿易について、同盟国や友好国など多国間の連携によってルールづくりを進めて対抗していくという立場をとっているため、中国のTPP加入に向けた交渉の状況には神経をとがらせることになりそうです。

アメリカは来年、中間選挙を控えていて、TPPをめぐってバイデン大統領は国内の世論と中国の脅威をにらみながら難しい対応を迫られる可能性があります。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定は2018年12月30日に発効しました。

日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、2018年時点で世界全体のGDP＝国内総生産の13％、貿易額の15％、人口5億人をカバーしています。

日本が輸入する農業品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95％、輸出品では100％近くで関税が即時、または段階的に撤廃され、日本がこれまで結んだ自由貿易協定の中で最も高い水準となります。

TPPへは当初はアメリカも交渉に参加し、2015年10月に大筋合意しましたが、2017年1月、2国間の交渉を重視するトランプ政権がTPPからの離脱を表明しました。

その後、イギリスがことし2月にTPPへの加盟申請を行い、加入に向けた参加国の交渉が始まっています。

日本政府としては、6000万人以上の人口を抱え、フランスとならぶヨーロッパの経済国であるイギリスがTPPに加入すれば、高いレベルでの貿易や投資のルールをアジア太平洋を越えて広げる一歩になると期待しています。

TPPをめぐっては、申請を表明した中国のほかに、韓国も参加の意欲を示しています。

一方、日本や中国、韓国など東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携は、世界のGDPと人口のおよそ30％をカバーし、世界最大規模の自由貿易圏ですが、関税の撤廃率や自由貿易をめぐるルールはTPPの方が高い水準となっています。

#TPP

台湾当局は、先月まとめた来年度の予算案に基金の利用も含めて4717億台湾元、日本円にしておよそ1兆8600億円に上る過去最大の防衛費を計上しました。

しかし、台湾周辺で中国軍の活動が活発化する中、抑止力の向上を急ぐ必要があるとして、別枠でさらに多くの予算を確保するための法案を16日、閣議決定しました。

法案では来年から5年間で2400億台湾元、およそ9500億円を上限に特別予算の編成を認め、自主開発の対艦ミサイルや防空システムのほか、先週1隻目が就役した新型の小型艦などの量産に充てるとしています。

台湾当局は、これまでにもアメリカから新型のF16戦闘機を調達するためなどに特別予算を組んでいますが、自主開発の装備が対象となる今回の法案は台湾企業に商機をもたらし、防衛と経済が両立できるとアピールしていて、議会にあたる立法院で法案を優先的に審議するよう求めています。

台湾の国防部はことし3月、4年ごとの防衛計画の見直しを行った際、戦力整備の重点として「長距離打撃」を筆頭に挙げていて、今後、射程の長いミサイルの配備などに力を入れていくとみられます。

中国が寄港を拒否したのは、ドイツのフリゲート艦「バイエルン」です。

「バイエルン」は先月2日、ドイツ北部の海軍基地からインド太平洋地域に向けて出航しました。

オーストラリアやグアムに寄港したあと、11月ごろには日本に寄港する予定で、その後、中国・上海にも寄港することを打診していました。

これについて、ドイツ外務省の報道官は15日、「中国は寄港を望まないと決定し、われわれも承知した」と述べ、中国側が寄港を拒否したことを明らかにしました。

ドイツ政府は、中国の海洋進出の動きなどに懸念が強まる中、今回の派遣を通じて日本やオーストラリアなど価値観を共有する国々との連携を強める一方、最大の貿易相手国の中国とは、決定的な対立は避けたいとしていました。

フリゲート艦は、来年2月までの航海の間、日本やオーストラリアなどとの共同訓練に参加するほか、中国が軍事拠点化を進める南シナ海も通過する予定で、中国側がこうした計画に反発した可能性もあります。

ドイツのフリゲート艦の寄港拒否について、中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見で、「中国は、軍事面を含むドイツとの戦略的パートナーシップの発展を非常に重視している」と述べるにとどめ、確認を避けました。

その一方で「近年、大国が航行の自由を守るという旗印を掲げて軍用機や軍艦を南シナ海に派遣して力を誇示し、もめ事を引き起こしている」と述べ、アメリカなどが南シナ海への関与を強めているとして、けん制しました。

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