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４

インフレ懸念
ベイリー総裁は英消費者にとって「非常に有害な」インフレ動向について警鐘を鳴らし、「残念ながらさらに上昇するとみられる」と述べた。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのマイケル・ソーンダース氏も「金融政策で対応しなければさらに持続的なものになる恐れがある」と指摘。市場が従来想定よりも早期の利上げを織り込んだのは「適切だと思う」と述べた。

統一か現状維持か
中国の習近平国家主席は９日、1911年の辛亥（しんがい）革命から110年を記念する大会での演説で、台湾統一について「実現されるだろうし、実現されなければならない」と述べ、あらためて意欲を示した。台湾の蔡英文総統も記念日としている10日に演説し、「前例のない困難」に直面しているとした上で、現状の維持に全力を尽くすと表明。相違の解決には平等な対話が必要だと論じた。

批准に向け
イエレン米財務長官は10日、法人税の大幅な見直しを巡る世界136カ国の合意について、議会が批准手続きに向けて近く行動するとの期待を表明した。ＡＢＣの番組で「合意を承認するための必須項目が財務調整パッケージに盛り込まれると確信している」と述べ、民主党が準備している税制・支出法案に言及した。同法案の内容と規模に関して民主党内で合意に至ることへの自信も示した。

下方修正
ヤン・ハッチウス氏率いるゴールドマン・サックス・グループのエコノミストチームは、米国の成長率見通しを下方修正。今年は5.6％と、従来の5.7％から引き下げた。来年は４％（従来4.4％）への下方修正。個人消費の回復の遅れを理由に挙げている。一方、2023－24年の見通しは上方修正された。

トップ交代
オーストリアのクルツ首相が９日、辞意を表明。欧州保守政治の新星として頭角を現していたが、汚職疑惑で当局が捜査を始めていた。次期首相にはシャレンベルク外相が就く見通しで、早ければ11日に宣誓就任する。隣国チェコでは、ゼマン大統領（77）が健康問題のため病院に急送された。盟友であるバビシュ首相の与党が週末の総選挙で予想外に敗北しており、政局が混乱する可能性がある。

東京原油市場では11日、取り引きの中心となる来年3月ものの先物価格が、午前10時すぎに1キロリットル当たり5万4390円となり、ことしの最高値を更新しました。

これは、2018年10月以来、3年ぶりの高値の水準となっています。

海外でも先週8日のニューヨーク市場で国際的な原油価格の指標となる、WTIの先物価格が1バレル＝80ドルを超え、およそ7年ぶりの高値になっています。

世界的に経済活動の再開が進み、需要が高まる一方、主な産油国が来月の生産量を据え置いたことが背景にあります。

この影響で国内ではガソリン価格の値上がりが続いているほか、調達コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されます。

今後の見通しについて市場関係者は「中国が脱炭素に向けて石炭を燃料にした火力発電の抑制を進めることで、原油の需要が高まる可能性があるとして、原油の先物価格もさらに値上がりするという見方が出ている」と話しています。

#暗号通貨

関係者によりますと、イギリスに本拠を置く投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが、教育関連会社トライグループのすべての株式を取得し買収する方向で最終的な調整に入りました。

買収金額は1000億円を超えるとみられます。

トライグループは「家庭教師のトライ」や「個別教室のトライ」の名前で家庭教師や個別指導塾を全国的に展開しています。

去年5月までの1年間の売り上げは410億円と業界でも上位となっています。

株式は上場しておらず、創業者らがすべての株式を保有していて、現在は創業者の妻で元俳優の二谷友里恵さんが社長を務めています。

一方、CVCキャピタル・パートナーズは資生堂の日用品事業を買収したほか、ことし4月には東芝に買収提案を行いました。

トライグループは、AIなどデジタル技術を活用した指導に力を入れていて、教育業界の事業環境が新型コロナウイルスや少子化の影響で変わる中、外資ファンドのもとで成長を図るねらいがあるものとみられます。

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