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8日のニューヨーク株式市場では共和党が連邦議会の下院で過半数を確保して、いわゆる「ねじれ」の状態になれば、民主党のバイデン政権が富裕層向けの増税のほか、大規模な財政支出などインフレにつながるとされる政策を進めにくくなるという見方から買い注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は333ドル83セント高い3万3160ドル83セントでした。ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続で、この間の上昇幅は1100ドルを超えました。

また、外国為替市場ではアメリカの長期金利が低下したことなどから、ドル売り円買いの動きが出て、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値上がりしました。

市場関係者は「中間選挙の結果はアメリカの経済政策を大きく左右するため、激しい競り合いとなっている議会上院の結果も注視されている」と話しています。

最大手がＦＴＸ買収
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスは、同業ＦＴＸの買収で同社と合意した。買収条件は開示されていない。ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、戦略的な取引で合意に至ったと明らかにした。 バイナンスの趙長鵬ＣＥＯも「ユーザーを保護するために、当社はＦＴＸドット・コムを完全買収し流動性ひっ迫の緩和を助ける目的で、趣意書に署名した」とツイッターに投稿した。

過去最高には届かず
米エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は、来年の国内原油生産見通しを日量1231万バレルに下方修正。従来見通しは過去最高となる日量1236万バレルだった。今回の下方修正は、シェールオイルの生産量が新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復しないことを示唆。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産とロシアのウクライナ侵攻に伴う供給途絶で、米国産原油の需要が高まっている世界市場に一段の打撃となる。

「建設的」な心構え
仏ルノーのルカ・デメオＣＥＯは、日産自動車とのアライアンス再構築を巡る協議について、「建設的な心構え」で継続していると述べた。日産はルノーのＥＶ事業「アンペア」に出資する可能性があるが、この投資はルノーの日産への出資比率引き下げを巡る協議の行方にかかっていると、関係者は述べていた。デメオ氏はパリで開いた投資家向けのイベントで、ルノーは日産にとって「極めて魅力的な提案をしようと努めている」と答えた。

事態打開に近づく
英国と欧州連合（ＥＵ）が英領北アイルランドを巡り長く争っていた問題で、事態の大きな打開に近づいている。関係者によると、英本土から北アイルランドに向かうモノの動きをリアルタイムで追跡する英国のデータベースの利用をＥＵは試験的に開始。ＥＵ側が要求を満たしていると判断すれば、両者が対立する大きな原因となっていた英本土と北アイルランドの間での税関検査義務について、合意成立への道筋が整う可能性がある。

有給休暇増加へ
米銀シティグループは英国在勤者の有給休暇を増やす。働き方改革の一環。来年１月から、入行時の有給休暇は年27日となり、２年後に28日、５年後には29日に増える。英国の人事責任者、キャスリン・スケルトン氏の社内文書をブルームバーグが確認した。フィンテック企業やヘッジファンドからの攻勢が続く中、ウォール街の銀行が優秀な人材のつなぎ留めに苦慮していることの表れだ。

ツイッターは、2013年にアメリカのニューヨーク証券取引所に上場し、1日あたりの利用者が2億人を超える世界でも有数のソーシャルメディアとして成長を続けてきました。

しかし、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が、株式の100％を買い取る形で10月27日に会社の買収を完了したことを受けて、翌日の28日から取り引きが停止されていました。マスク氏の買収によってツイッターは8日、ニューヨーク証券取引所への株式の上場が廃止となります。

非上場の会社には、株主の意向に左右されない形で経営判断を迅速化できるメリットがある一方、CEOに就任したマスク氏への権力の一極集中がさらに進むのではないかと指摘する声も出ています。

マスク氏は人件費などのコスト削減を進めていますが、業績の不振が続く会社をどのように立て直すのかさらなる改革の行方が注目されます。

任天堂のことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、円安で利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益がこの時期として過去最高になりました。

発表によりますと、売り上げは6569億円と、前の年の同じ時期と比べて5.2％増えました。

最終的な利益は2304億円と、前の年の同じ時期より34.1％増え、この時期として過去最高になりました。

これは、円安が進んで利益が押し上げられたほか、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新作ソフトの販売が伸びたことによるものです。

一方、「ニンテンドースイッチ」の今年度の予想販売台数について、生産や出荷の状況を踏まえ、ことし5月時点の予想より200万台少ない、1900万台に下方修正しました。

ただ、今年度1年間の業績予想については、為替レートを円安方向に見直したことで最終的な利益を4000億円と、ことし5月時点の予想より600億円上方修正しました。

任天堂は「年末商戦に向けて、生産の前倒しや適切な輸送手段を確保し、世界中の皆さんに1台でも多く届けられるよう取り組みたい」としています。

また、決算発表に合わせて、7年前に資本提携を結んだIT企業「ディー・エヌ・エー」と合弁会社を設立し、ビジネスのデジタル化を進めていくことを明らかにしました。

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