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インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。

最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。

また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。

会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受けてロシアで事業を停止したことなどを理由にあげ「成長が著しく鈍化した」と説明しています。

今後はネット広告事業に参入して会費が割安な新たなプランを提供することも検討するとしていて、どのような戦略を打ち出すのか注目されています。
（※1ドル＝128.5円で計算）

米動画配信サービス大手ネットフリックス株を３カ月前に取得していた米富豪ウィリアム・アックマン氏のヘッジファンドが、１９日の株価急落で大きな損失を出した可能性がある。

ネットフリックスは１９日、契約者数が１０年ぶりに減少したと発表、株価は引け後の時間外取引で２６％急落した。

アックマン氏のファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントがネットフリックス株３００万株を買ったのは３カ月前。契約者数の伸び鈍化懸念で急落したのに乗じて買い上げた。

アックマン氏は１月２６日にネットフリックス株の保有を公表したが、取得価格は明らかにしていなかった。ただ、ネットフリックスの決算発表の翌日である同月２１日から買い進めたことは明らかにしていた。

ネットフリックス株は１月２１─２６日の期間に３５１．４６─４０９．１４ドルの範囲で推移。４月１９日の時間外取引で株価は２５７．９８ドルに下落しており、投資した資金の約２６％から３７％を失った可能性がある。

株価は１月の業績見通し発表前は５００ドル前後で推移していた。何カ月にもわたり下落傾向にあったため、アックマン氏は「割安」との見方を示していた。

パーシング・スクエアの広報担当者はコメントを控えた。

19日のニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで下落しました。

IMF＝国際通貨基金がことしの世界全体の経済成長率の見通しを下方修正したことに加えて、中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、厳しい外出制限が続いていることを受けて、原油の需要が落ち込むとの見方が広がったことが背景にあります。

WTIの先物価格は供給不足への懸念などから18日には一時、1バレル＝109ドル台まで上昇していました。

ニューヨーク株式市場ではインフレへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は前日に比べて499ドル51セント高い3万4911ドル20セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.1％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「このところ売られていた銘柄に買い戻しの動きも出た。当面はエネルギー価格が株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

経済成長とインフレ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2022年の世界経済成長率見通しを大幅に下方修正した。インフレ予想は上方修正。ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）を受けて変更した。世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、今年の成長率は3.6％の見込み。ウクライナ侵攻前の１月時点では4.4％と予想されており、新型コロナ禍初期以来の大幅な引き下げとなる。21年の成長率は6.1％だった。今年のインフレ率は先進国・地域で5.7％、新興・途上国では8.7％と予想。１月予想から大きく引き上げた。

新戦略
野村ホールディングスは英国のインフレに関連する取引で痛手を被ったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は2021年の早い時期に、ポンド建てのインフレ関連取引業務を拡大しようとしたが、英消費者物価の急激な動きに不意を突かれ、昨年に約3000万ドル（現在の為替レートで約38億6000万円）を失ったという。野村はユーロ建てのインフレ取引事業では昨年に過去最大の収入を得たと、関係者の１人が述べた。

３％の節目
米国債利回りは19日に全ての年限で上昇し、特に年限が短めの国債で伸びが大きくなった。30年債利回りは３年ぶりに一時３％を上回った。ウクライナでの戦争やサプライチェーン混乱の長期化でインフレ圧力は一段と高まり、米金融当局による政策引き締め見通しが強まっている。短期金融市場は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で約0.5ポイントの利上げが行われるとの見方を既に織り込んでいるが、セントルイス連銀のブラード総裁が18日に0.75ポイント利上げの可能性も排除しない考えを示したことがあらためて売り材料視された。前回0.75ポイントの利上げが行われたのは1994年。

富豪の冬
プーチン大統領はロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。ロシア・トップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏らは事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

選挙シーズン
米中間選挙の鍵を握ると言われるペンシルベニア州の上院予備選を前に、トランプ前大統領のアジェンダを引き継ぐ共和党候補者にゴールドマン・サックス・グループの幹部からの寄付が相次いでいる。「米国ファーストの保守派」を自負するデービッド・マコーミック氏に、個人としての上限額で支援したゴールドマンの幹部は60人を超えた。同氏は世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの元最高経営責任者（ＣＥＯ）。妻のディナ・パウエル・マコーミック氏はゴールドマンのパートナーでもある。マコーミック候補の支持者には、ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯやジョン・ウォルドロン社長、投資銀行部門の共同責任者ダン・ディーズ氏が含まれる

米ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営者（ＣＥＯ）による買収提案で揺れるツイッター取締役会をあてこする投稿を連発した。

ドーシー氏は先週には、ツイッター取締役会が「いつも機能不全だった」と投稿していた。この日はツイッターのＣＥＯだった際になぜ何もしなかったのかと問いかけるツイートに対し、同締役会について「言いたいことは山ほどあるが、何も言うわけにいかない」と返答。

今のツイッター社を巡る展開について考えを聞かせてくれとの別の投稿に対しても、言いたいことをはっきり言えたらどんなにいいか、きちんと答えられたらどんなに良いかと考えていると書き込んだ。

ドーシー氏は現在は決済サービスのスクエアの運営会社ＣＥＯだが、５月のツイッター社の年次株主総会までは同社取締役会に席がある。

マスク氏は今月、９．２％のツイッター株取得が明らかになった後、全株取得の買収提案を行い、取締役会は１５日、買収防衛策を導入すると発表している。

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