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脱炭素社会の実現に向けて、貨物輸送やビジネス出張で企業が航空機を利用する際に、全日空は従来の化石燃料と比べて二酸化炭素の排出が少ない植物由来などの代替燃料を選べる取り組みを始めることになりました。

発表によりますと、参加企業は全日空の航空機を利用する際に、従来の化石燃料よりも二酸化炭素をおよそ80％削減できるとされる植物由来などの代替燃料の利用を選ぶことができます。

代替燃料を選ぶと、割り増し料金を支払う必要がありますが、第三者機関から認証を受けた二酸化炭素の削減証書を受け取ることができます。

先月下旬に、成田空港からドイツへの自動車部品などの貨物輸送で、この取り組みが活用され、14日の発表会では、利用した物流会社に対して削減証書が手渡されました。

会社によりますと、代替燃料の価格は、従来の化石燃料と比べて数倍高いということで、今回の取り組みを通じて、コストの負担を抑えながら活用を広げたい考えです。

平子裕志社長は「代替燃料の活用は、欧米に比べて日本は立ち遅れていて、対応を急ぐ必要がある。取り引き先と協力することで、活用を早く広げたい」と述べました。

ホンダは7人乗りの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を6年前にアメリカ市場に投入し、この分野では4年連続で出荷数が世界トップとなっています。

こうした中、ホンダは新型機の開発構想を発表しました。

それによりますと、航続距離は現行の機体のおよそ1.8倍の4862キロとし、アメリカ東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスの間を、途中の給油なしで飛行できるようにすることを目指すということです。

実現すれば、同じクラスの機体としては航続距離が世界で最も長くなるとしています。

また、今の機体よりも全長を長くして、定員を現在の7人から11人に増やすほか、同じクラスの他社の機体よりも燃費性能を2割程度、高めることを目標にしています。

会社としては機体の大型化を通じて新たな顧客を開拓したい考えで、需要があるかどうかを見極めながら、販売開始の時期を決めることにしています。

政府は「Go Toトラベル」について、今後の再開時期を検討していますが、再開にあたっては、土日に利用客が集中するなど、これまで指摘された課題を踏まえ運用を見直す方針です。

これについて13日、オンラインで会見した星野代表は、「『Go Toトラベル』で重要なのはシンプルで分かりやすいということだ。曜日や時期によって割引率を変更すると、事業者の作業が煩雑になり、利用者も分かりにくい」と述べ、再開にあたっては事業者や利用者の間での混乱を避けるため、分かりやすい仕組みにするよう求めました。

また再開の時期については、「事業がいつ再開するか分からず、利用者の間では旅行商品の買い控えも起きている」と述べ、政府に対して再開時期をできるだけ早く決めるよう求めました。

一方、日本を訪れる外国人旅行者については、旅行者の数が感染拡大前の水準に回復するのは、2025年ごろになるという見通しを示しました。

そのうえで星野代表は「『Go Toトラベル』は、需要が戻るまで長く継続してほしい」と述べ、政府に対し旅行業界への長期的な支援を求めました。

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山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは、14日の取締役会で、前の会長で現在は取締役の吉村猛氏に対し、辞任勧告決議を可決しました。

会長時代をめぐる調査で権限を逸脱する行為があったと指摘されたためですが、吉村前会長は勧告を受け入れなかったため、会社側は臨時の株主総会を開き、取締役の解任を提案することにしています。

関係者によりますと山口フィナンシャルグループは14日、取締役会を開き、取締役の吉村猛氏に対する辞任勧告決議を可決しました。

吉村氏は、ことし6月の株主総会のあと「十分な社内合意がないまま新規事業を進めた」などとして会長とCEOの職から解かれ、代表権のない取締役を務めています。

その後、会社が行った調査では消費者金融大手と共同で新たな銀行を設立する計画を水面下で進めていたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、経営体制の改善が求められていました。

勧告決議は、吉村氏本人を除く9人の取締役全員が賛成して可決されましたが、前会長は勧告を受け入れませんでした。

このため、会社側は臨時の株主総会を開き、取締役の解任を提案することにしています。

銀行で元経営トップに対して辞任勧告決議が可決されるのは、極めて異例です。

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