ＦＯＭＣ議事要旨：テーパリング、11月半ばか12月半ば開始で一致 https://t.co/DkDljsyZAp
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年10月13日
米FRB 量的緩和縮小“正式決定の場合 来月中旬にも開始”の案 #nhk_news https://t.co/tRDcSQk13w
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月13日
FRBは先月の会合で、景気の回復や物価の上昇を受けて、新型コロナウイルス対応として続けてきた量的緩和の規模を縮小する「テーパリング」と呼ばれる政策転換を来月にも決める方針を示しました。
13日に公表された議事録によりますと、会合ではテーパリングの進め方が議論され、国債などの買い入れ規模を減らし始める時期について、来月中旬か12月中旬とする案が共有されたということです。
FRBは現在、毎月1200億ドル規模の国債などを買い入れていますが、このうち国債は毎月100億ドル、住宅ローン関連の証券は毎月50億ドルずつ減らしていく案が検討され、景気回復が順調であれば、来年半ばに量的緩和を終えることが適切だとする方針も共有されたとしています。
FRBは来月2日と3日に開く会合で政策転換を正式に決める見込みですが、アメリカ経済はこのところ、雇用の伸び悩みなどの課題も目立っているだけに、縮小の規模やペースがどのように議論されるかが焦点になりそうです。
アメリカ消費者物価 前年同月比5.4％上昇 長期化懸念強まる #nhk_news https://t.co/bc3oS6cwwd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月13日
アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて5.4％上昇しました。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が目安とする2％程度の物価上昇率を大幅に上回る5％台が5か月続いたうえ、上昇の幅は前の月よりもさらに0.1ポイント拡大しました。
これは、景気回復に伴い需要が高まっているのに対し、新型コロナの影響を受けた物流や工場の供給網の混乱が今も解消せず品不足が起きているためです。
また、人手不足を解消するための賃金引き上げの動きも、モノやサービスの価格上昇につながっているとみられます。
項目別に見ると、暮らしに欠かせない「食品」が4.6％上昇したほか、「ガソリン」は42.1％の上昇とエネルギー価格の値上がりが目立ちます。
FRBのパウエル議長は、物価の急激な上昇は一時的な現象で、供給網の混乱が収まれば次第に落ち着くという見方を示していますが、市場などでは物価上昇が長期化する懸念が強まっています。
#経済統計
【社説】原油価格とバイデン政権の愚策
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2021年10月13日
ガソリン価格を下げる方法は、原油供給を増やすことによってしかない。つまり、バイデン政権の目標が石油業界の破滅であるという政策シグナルを送らない、ということだ。#原油 #バイデン https://t.co/KfdYAzkh2A
