米FRB議事録 量的緩和の規模縮小 年内開始が適切との見解 #nhk_news https://t.co/xKslO8K9OM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月18日
FRBは18日、先月の会合の議事録を公表しました。
それによりますと、会合では、FRBが去年新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために導入した量的緩和策をめぐって「テーパリング」と呼ばれる国債などの購入規模を徐々に縮小させる対応が本格的に議論されました。
この中で、ほとんどの参加者がアメリカの経済状況に関して、物価の安定や雇用の改善の目標に向けて前進しているとしたうえで、さらなる進展が確認できれば、年内にテーパリングを開始することが適切だとする見解を示しました。
一方、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大が経済に与える影響について注視すべきだとする意見も出されました。
金融市場では、来月3日に発表される雇用統計で着実な改善が確認できれば、FRBが下旬に予定する会合で、テーパリングを開始する時期や手法に言及するのではないかという見方も出てきていて、金融緩和策の転換局面への関心が高まっています。
ＦＯＭＣ議事要旨、大半の当局者が年内のテーパリング開始を予想 https://t.co/f7avbi717A
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月18日
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月27－28両日に開いた会合で、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者らが一致した。インフレの目標が達成され、失業を減らすという点でＦＯＭＣが設定した基準の到達に近づいているとの認識が理由。
18日公表された議事要旨によれば、「経済・金融環境に基づくと、向こう数カ月に縮小が正当化される可能性が高いと一部の参加者が言及した」。一方で「他の幾人かは、資産購入ペースの減速は来年の早い時期に適切となる公算がより大きいとの認識を示した」という。
大半の参加者は「年内に資産購入ペースの減速を開始するのが適切になることはあり得ると判断した」とも記された。ＦＯＭＣは９月21－22日に次回会合を開く。
議事要旨によれば、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の開始時期やペースについてまだ当局者らの見解が一致していないものの、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を縮小する際にその構成比率を維持することについては、大半で意見が一致した。
構成比率については、「米国債とエージェンシーＭＢＳの純購入ペースについて、構成比率を維持しながら減速させることの利点を大半の参加者が指摘した」と記された。
一方で、インフレ加速がどの程度続くかや、政策策定の主要分野については見解が割れたことが示された。
このところの消費者物価の急伸には金融当局者らも注目し、資産購入の縮小についての広範な意見一致につながった一方、「幾人か」の参加者は、インフレ率が再びパンデミック前に見られた２％目標を下回るトレンドに戻るのではないかとなお懸念している。
労働市場に関しては進展が見られたとの認識だが、パンデミックに関連した雇用の混乱を踏まえ、短期と中期の両方でのスラック（たるみ）を巡る不透明感が示された。
議事要旨では「雇用がパンデミック前の水準をなお大きく下回っており、緩和的な金融政策継続による支援で力強い労働市場を得ることで、労働市場の目標に向けて一段と進展することが可能になると、幾人かの参加者は強調した」と記述。「物価の上昇は一部少数の分野に限定されており、インフレに関して下方向のバイアスが根強く続く可能性を圧倒するほど、基調的なインフレのダイナミクスを変化させる可能性は低いとの考えを幾人かの参加者は表明した」と記した。
債券購入の縮小に関しては、利上げ開始に向けた目標を達成する前に債券購入を終了させることに「利点があり得るとの認識を多くの参加者が示した」と指摘。当局者は資産購入に関する動きと、将来的な利上げの決定とを切り離すことの重要性についても議論した。
原題：Fed Minutes Show Most Officials See Taper Starting This Year (2)（抜粋）
ＦＲＢ、緩和縮小巡る見解割れる＝ＦＯＭＣ議事要旨 https://t.co/pCoZ23JDpK
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年8月18日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に公表した７月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金融政策当局者は、テーパリング（量的緩和の縮小）に着手する際の雇用面での条件について、現時点では達成されていないものの、「年内に達成される可能性がある」との見方を示していたことが分かった。
要旨によると、大部分の参加者が「経済は各目標に向けて進展し続ける」と想定、「年内に達成される可能性がある」とした。
一方で、最近の物価上昇と雇用拡大に向け金融政策を「忍耐強く」実施することの価値とを比較検討しながら、「デルタ株の感染拡大に伴う感染者数の増加が職場や学校への復帰の遅れを引き起こし、その結果、経済の回復を阻害するリスクがある」と言及した。
テーパリング着手の時期について見解が割れる中、「数人の参加者」が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による痛手から労働市場を回復させるために金融政策による支援はなお必要と主張した一方、「少数の参加者」がＦＲＢの政策が貢献する余地はほとんど残っていないとの認識を示したほか、「数人の参加者」が経済の永続的な変化を踏まえると、パンデミック前の労働市場の状況はもはや「正しい基準」ではない可能性があるとの見方を示した。
ジェフリーズのエコノミストは議事要旨を受け「『早期かつ迅速な』テーパリングを公に求めてきたタカ派は多数派ではないことが明らかになった」と分析した。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、新型コロナの感染者が増加しているにもかかわらず、米経済の回復は引き続き順調と判断。見通しは引き続き明るいとし、金融支援策の最終的な解除に向け、議論を継続していくと表明した。
新型コロナの状況はここ３週間で悪化したものの、経済は回復軌道を大方維持している。７月までの米就業者数は好調だったほか、物価上昇率は依然ＦＲＢの目標である２％を大幅に上回っており、一部のＦＲＢ当局者が緊急支援策を早期に終わらせるべきだと主張するほどの水準に至っている。
需要は、世界の供給網や労働市場が追いつかないペースで伸びており、物価を押し上げている。セントルイス地区連銀のブラード総裁は、必要となった際に政策金利を現在の実質ゼロ水準から引き上げられるよう、債券購入を近いうちに終えるべきだと主張する当局者の１人。ＦＲＢ当局者は、利上げの前に債券買い入れを終えたい意向だ。
アナリストは、ＦＲＢが資産買い入れのテーパリングを早ければ９月２１─２２日のＦＯＭＣで発表するとみている。どの程度のペースで買い入れを縮小するかは不確実。パウエルＦＲＢ議長が、来週ワイオミング州ジャクソンホールで開催する経済シンポジウムの講演で情報を提供する可能性もある。
ＦＲＢは前回の会合で、パンデミック中に失った雇用の回復に進展があったとの認識を示した。ＦＲＢは昨年１２月、雇用回復が「実質的な一段の進展」をしない限り買い入れを縮小しないと表明。その時点での就業者数はパンデミック前を約１０００万人下回っていた。それ以降、就業者数は４３０万人増えており、そのうち１９０万人近くは６月と７月の就業者だ。一部のアナリストはこのペースが秋まで続くとみている。
ＦＲＢがインフレ指標として注目する食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は６月に３．５％上昇し、約３０年ぶりの高水準となった。７月の統計は来週発表される。
＜「相対的」に縮小＞
債券購入プログラムの縮小に関しては、年後半にも開始し、国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入額を「相対的」に削減して、同時期に終了させる計画にまとまりつつある。
ただ、どのくらいのペースで縮小するかについては依然としてやや意見の相違が見られた。
議事要旨は「ほとんどの参加者は、経済が予想通りに大きく発展するなら、年内に債券購入ペースを縮小し始めるのが適切であると判断した」と指摘。「ほとんどの参加者は、国債とＭＢＳの純購入ペースを相対的に縮小し、それぞれの購入を同時に終了させることにメリットがあると考えている」とした。
将来的な政策金利の調整に関する基準はテーパリングの基準とは「異なる」とし、そのタイミングは経済動向に左右されるとした。
