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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have improved in recent months, but the rise in COVID-19 cases has slowed their recovery. Inflation is elevated, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. Last December, the Committee indicated that it would continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward its maximum employment and price stability goals. Since then, the economy has made progress toward these goals. If progress continues broadly as expected, the Committee judges that a moderation in the pace of asset purchases may soon be warranted. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種はここ数カ月で改善した（have improved）が、新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている（the rise in COVID-19 cases has slowed their recovery）。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、高止まりしている（Inflation is elevated）。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

昨年１２月、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢが引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やすことを示した。それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進している。もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する（If progress continues broadly as expected, the Committee judges that a moderation in the pace of asset purchases may soon be warranted）。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

＊ＦＲＢ、目標の達成に強くコミット

＊景気回復完了まで、ＦＲＢの措置は金融政策による経済支援を確実にする

＊年内、堅調なペースでの成長が続く公算大

＊一部産業では短期的な供給の制約が活動の足かせとなっている

＊見通しは修正されたが、ＦＲＢは依然速いペースでの経済成長を予想

＊労働需要は非常に旺盛

＊失業率は雇用不足を誇張

＊新型コロナウイルスを巡る懸念が引き続き雇用の伸びの重しとなっているが、時間と共に軽減されるだろう

＊ＦＯＭＣは引き続き、雇用市場の改善継続を想定

＊インフレは上昇し、数カ月高止まりした後、鈍化する公算が大きい

＊インフレ率は依然、長期的な目標まで低下すると予想

＊インフレ率には上向きのリスクがある

＊ボトルネックや人材不足、予想以上に大きく長く続く可能性

＊長期的なインフレ期待を示す指標、依然として長期的なインフレ目標と一致

＊持続的なインフレ率の上昇が懸念される場合、ＦＲＢは確実に対応する

＊経済見通しに対するリスクは依然として存在する

＊条件が満たされた後の適切な資産買い入れ縮小ペースについて議論した

＊経済が軌道に乗っていれば、資産買い入れの縮小は来年半ばに完了する可能性

＊テーパリングに向けたインフレに関する基準を達成

＊ＦＯＭＣ当局者の多くは、雇用に関する基準を達成したと判断、（パウエル議長）自身は「ほぼ達成された」との見解

＊ＦＯＭＣ声明の文言、早ければ次回会合でテーパリングの基準を満たす可能性があると示唆

＊インフレ見通しは小幅上昇修正、（供給の）ボトルネックや（人材の）不足が本格的に解消されていない状況を反映

＊インフレ見通し、目標２％の「極めて小幅」なオーバーシュートを示す

＊テーパリングの時期やペース巡り、ＦＯＭＣでは極めて幅広い支持

＊金融安定への懸念を踏まえ、より早期のテーパリング開始を望む向きもある

＊テーパリング、来年半ばごろの完了が適切

＊テーパリングを開始しても、利上げ開始の条件整うには程遠い

＊労働市場には依然かなりのスラック（緩み）残る

＊ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁の株取引は認識していなかった

＊ＦＲＢの規定は不十分だったとみられており、規定や基準は厳格化される

＊ＦＲＢが倫理基準の見直しをいつ終了するかというスケジュールはない

＊倫理上の課題にうまく対処できたと振り返ることができるようになることを望む

＊デルタ株の感染拡大は復職する人々に影響を与えた

＊デルタ株はサービス業にも影響を与えた

＊人々の復職には時間がかかるかもしれないが、２０２０年２月時点で働いていた人々は否応なく仕事に戻るだろう

＊デルタの影響により８月には雇用の回復が起こらなかった

＊経済が引き続き予想通りに推移すれば、次回の会合ではテーパリングを進めることができる

＊ＦＯＭＣ当局者の多くはテーパリングに向けた雇用に関するハードルはすでに満たしていると考えている

＊テーパリングを進めるのに非常に堅調な雇用統計は必要ない

＊テーパリングには「適切な」雇用統計を確認したい

＊利上げのハードルはテーパリングのハードルよりはるかに高い

＊最大雇用を評価する際、異なる人口動態に関する指標を見極める

＊適切なタイミングでの債務上限引き上げが極めて重要

＊米金融ウェルズ・ファーゴの問題解決に向けた取り組みを注視

＊中国恒大を巡る問題は中国固有のもよう

＊バイデン大統領によるＦＲＢ議長再任の可能性についてはコメント控え、「現時点で明らかにすることは何もない」

＊バランスシートなど巡り、テーパリング終了後に対応したい

＊インフレ期待は極めて重要、大幅に高まればＦＲＢは対応する

＊テーパリング完了前の利上げ開始は想定せず

＊適切であれば、テーパリングのペースを加速、もしくは減速へ

＊テーパリングは段階的となる

＊中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行巡り、積極的に精査している

＊ＣＢＤＣ巡る報告書を近く公表へ

＊ＦＲＢはＣＢＤＣ巡りまだ決定していない、利点がリスクを上回るかどうかが決定的な試金石

＊ＣＢＤＣ発行には幅広い支持が必要

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、早ければ１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。また、その後に続く利上げの時期が予想よりも早まる可能性を示唆した。

ＦＯＭＣ声明と経済予測の双方がややタカ派に傾き、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しの分布（ドットチャート）では１８人の政策担当者のうち９人が、インフレへの対応で２０２２年に利上げが必要になると表明した。ＦＲＢは今年のインフレ率が４．２％と目標の２％の倍以上になるという予想を示した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、９月の雇用の伸びが「妥当に堅調」となれば、月額１２００億ドルの債券買い入れの縮小を１１月２─３日のＦＯＭＣ後に開始する可能性があるとした。１０月初旬に発表される９月の米雇用統計は、１１月のＦＯＭＣ前に発表される直近のデータとなる。

「債券買い入れプログラムの『テーパー』に着手するのに極めて強い雇用統計は必要ないだろう」とし、量的緩和縮小のプロセスは来年半ばには終了するとの見通しを示した。

議長は、緩和縮小を「近く」開始し、２２年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「ＦＯＭＣ参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。

ただ、資産買い入れ終了後も金融情勢は緩和的であり続けると表明。資産買い入れプログラムを巡る決定は金利に関するいかなる措置とも切り離して行われると強調した。

ＦＲＢは声明で、「新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている」としながらも、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」と表明。「もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する」とした。

＜利上げ予想時期前倒し＞

米経済が急速に回復する中、ＦＲＢはタカ派方向にシフト。物価上昇の抑制に段階的な金融引き締めが必要とのコンセンサスが高まっている可能性があることが示唆された。

今回発表されたドットチャートでは、政策担当者の半数が２２年の利上げ開始のほか、２３年末までに金利は１─１．２５％に上昇する必要があるとの見方を表明。１７人が２３年末までに少なくとも１回の利上げが必要との見方を示した。

６月に公表された前回のドットチャートでは、２２年の利上げ開始を予想したのは７人だった。

２４年までの金利の予想中央値は１．８％。景気を刺激することも、経済成長を阻害することもない金利水準とＦＲＢが見なす２．５％はなお下回った。

経済成長率見通しは２１年は５．９％、２２年は３．８％。前回６月時点では、それぞれ７．０％と３．３％だった。新型コロナの感染拡大が下方修正の主な要因となった。

失業率見通しは２１年は４．８％、２２年は３．８％。

インフレ率見通しは２１年が４．２％。６月時点は３．４％だった。その後、２２年と２３年は２．２％、２４年は２．１％に減速するとの見通しが示された。ただ、インフレ率は目標の２％を４年連続で上回ると予想されており、経済への最大リスクがコロナの影響なのか、インフレの脅威なのかを巡って意見が割れていた当局者の間で、見解に変化が生じている。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。決定は全会一致だった。

ＦＯＭＣ声明発表を受け、米株価が一時上げ幅を拡大、ドルが上昇、１０年債利回りがやや低下するなどの動きが出た。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「ＦＲＢは、経済がこれまでのように成長し続ければ、テーパリング（量的緩和の縮小）の実施が正当化されることを基本的に認めた」と指摘。「多くの人の予想よりもややタカ派的な内容だった」とし、「暫定的なテーパリングの発表だった」との見方を示した。

FRBは22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきたゼロ金利政策と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

そのうえで、量的緩和の規模を段階的に縮小するテーパリングと呼ばれる対応について「経済状況が予想どおり進展すれば近く判断できる」と声明に明記しました。

雇用環境などの改善を見極め、次回、11月にもこの政策転換を正式に決める見込みです。

アメリカ経済の回復傾向が続いていることから、FRBは大規模な金融緩和の正常化を進めていく方針です。

今回は会合の参加者18人による政策金利の見通しも示され、来年・2022年中にゼロ金利政策が解除されると予測した参加者が9人と全体の半分に増えました。

これまで利上げは再来年と見込まれていましたが、その時期が前倒しされる可能性が示唆された形です。

ただ、アメリカでは変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大するなど景気の懸念材料もあり、FRBの政策運営のかじ取りは今後も難しいものになりそうです。

FRBのパウエル議長は記者会見で、量的緩和の規模の縮小を近く決める見通しを示した理由について「量的緩和は危機の初期の段階で非常に重要な役割を果たしてきたが、そろそろ縮小する時がきた」と述べ、物価や雇用の状況の進展によって政策転換の下地が整ったという認識を示しました。

そのうえで具体的な縮小の進め方について「来年の半ばころに終了する可能性が高い」と述べ、金融市場から買い入れる資産の額を半年程度かけて段階的に減らしていく方針を示しました。

一方で、次の焦点となるゼロ金利政策の解除時期をめぐっては「量的緩和の縮小の方針は利上げの時期を直接、示唆するものではない。会合参加者は金融の引き締めを緩やかなペースで進めようとしている」として、量的緩和の縮小を決めたあとも緩和的な金融政策は続くとの見通しを示しました。

今回の会合では、参加者によるアメリカ経済の予測が公表されました。

このうち、ことしの第4四半期時点の経済成長率については、前回、3か月前の7.0％から5.9％に下方修正され、デルタ株の感染拡大による影響が反映された形です。

一方、同じ時期の物価の上昇率は前回の3.4％からさらに引き上げられて4.2％と予測され、FRBが目安とする2％程度の水準を大きく上回る状況が見込まれています。

アメリカでは景気の急速な回復でインフレ懸念が強まっており、FRBが金融政策の正常化を図る背景になっています。

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