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ASEANは今月15日の緊急の外相会議で、26日から開く予定の首脳会議にミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を招かないことを決めました。

ASEANは、特使を派遣してミャンマーの軍と民主派勢力の仲介をしようとしてきましたが、軍が仲介に協力的でないことが決定の理由だとしていて、代わりに政治的ではない立場の代表を招くとしています。

これを受けて、軍に抵抗する民主派の政治指導者らでつくる国民統一政府は17日夜、声明を出し「われわれは今回の決定をASEANによるミャンマーの人々のための、前例のない積極的な措置だと理解している」として、歓迎する姿勢を示しました。

そして、代理の出席者については「軍とつながりのある人物を避け、ミャンマーとその国民の利益を客観的に代表する人物を招くよう求める」としています。

一方、ミャンマー軍は、ASEANの決定に「深く失望し強く反対する」と反発していて、今後どのような対応を取るのかが焦点となっています。

同総司令官は、ASEANの決定には触れなかったが、民主派が組織した挙国一致政府(NUG)や少数民族武装勢力ASEAN主導の和平プロセスを妨害しているとの認識を示唆。

テレビ演説で「テロリスト集団による挑発で暴力行為が増えている。誰も自分の暴力行為を気に掛けておらず、問題を解決することだけを要求している。ASEANはこの問題に取り組むべきだ」と述べた。

これについて司令官は18日のテレビ演説で「ASEANの特使の要求の中には、交渉の余地がないものがある」と述べ、特使と、アウン・サン・スー・チー氏らとの面会などをめぐって、立場に隔たりがあることを示唆しました。

また「悪化する暴力は軍に抵抗する勢力がもたらしているのに、誰も止めようとしない」と述べ、ASEANの対応に不満を訴えました。

一方で司令官は「交渉と協議はまだ続いている。ASEANの一員として最善を尽くす」と述べて、特使の受け入れに向けて引き続き交渉を続ける姿勢を示しました。

内政不干渉を原則とするASEANが異例の厳しい対応をとる中、ミャンマー軍がどの程度の歩み寄りをみせるかが、今後の焦点になります。

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