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ミャンマーでは、ことし2月にクーデターを起こした軍と民主派勢力との間で対立が深まっていて、ASEAN東南アジア諸国連合は、議長国を務めるブルネイのエルワン第2外相を軍と民主派勢力の対話を仲介する特使に任命し、事態の打開を目指しています。

ASEANは来週、首脳会議を開き、ミャンマー情勢も議論しますが、NHKは、エルワン特使が軍との交渉経過などをまとめた報告書を入手しました。

それによりますと、特使は対話の鍵を握る人物として、現在、軍に拘束されているスー・チー氏らとの面会を強く求めていますが、軍は、裁判中であることを理由に許可していないということです。

また、スー・チー氏が率いる政党の議員らがつくり、みずからが国民に選ばれた正統な政府だと主張している国民統一政府などについて、軍は違法なテロ組織だとして、特使に接触しないよう強く促しているということです。

報告書は、特使が民主派勢力の中枢と接点を持つことを認めない軍の姿勢を浮き彫りにしていて、軍と特使の立場の隔たりは大きく、対話の実現に向けた道筋は見えていません。

国連総会で人権問題を扱う第3委員会は22日、オンラインで会合を開き、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使が現地の状況を報告しました。

バーグナー特使は、ことし2月に軍によるクーデターが起きて以来、市民への弾圧や国内の混乱が続き、人道支援を必要とする人はクーデター前の3倍に当たる300万人に上っていると指摘しました。

また先月、民主派勢力が自衛のための戦闘を宣言してから、軍と民主派勢力との武力衝突が相次ぎ、犠牲者が増えているとして「平和的な解決の希望が薄れ、暴力が暴力を生み出している」と懸念を示しました。

ミャンマー情勢をめぐっては、ASEAN東南アジア諸国連合による軍と民主派勢力の仲介も難航していますが、バーグナー特使は「国際社会の具体的な措置がなければ暴力は続くだろう。このままでは紛争が長引き経済は崩壊し、人権状況はさらに深刻になる可能性が高い」と強い危機感を示し、事態の打開に向け国際社会が行動を起こすよう、改めて訴えました。

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