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脱炭素社会の実現に向けては民間部門の技術革新が不可欠なことから政府は、2兆円の基金を設けて企業の研究開発を支援することにしています。

これに加えて、経済産業省は、アジアで進められる脱炭素に向けた事業について政府系金融機関の「国際協力銀行」からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、日本企業の参画を後押しする方針です。

二酸化炭素の排出が石炭の半分程度となる天然ガスを使った火力発電への転換や太陽光や風力など再生可能エネルギーを導入する事業のほか、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術についても協力することで、日本企業の技術力の向上につなげたいとしています。

こうした事業を通じてマレーシアなど資源国との関係強化や脱炭素に向けた国際的な制度づくりに向けて日本の影響力を高めるねらいもあり、経済産業省は、こうした方針を次のエネルギー基本計画にも盛り込む方針です。

三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーの普及や、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素エネルギーなどの実用化を資金面で後押しするため、近く新たなファンドを設立します。

ファンドの規模は当初、1000億円程度を想定し、水素発電のほか再生可能エネルギーで発電した電力を住宅や電気自動車にためたり使ったりするシステムなど、次世代の脱炭素化技術につながる分野にも投資しながら、将来的には1兆円規模を目指すということです。

また、電力の小売事業者とも提携し、投資先の技術を使って2030年度までに銀行が調達する電力すべてを再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化に取り組む企業にも電力を供給したいとしています。

企業の電力調達までかかわるファンドは異例で、三菱UFJ銀行の加藤晶弘サステナブルビジネス室長は「世界が脱炭素化を目指す中、この分野に金融機関が資金を投入する流れはさらに加速していく。ビジネスチャンスの側面をしっかり捉えて、資金の供給を行っていきたい」と話しています。

総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐっては、先に「文春オンライン」が、去年12月10日の秋本情報流通行政局長らとの会食で放送事業が話題になったと報じ、その一部を記録したとする音声データを公開しました。

19日の衆議院予算委員会の冒頭、武田総務大臣は「たび重なる報道で国民の疑念を招く事態になっていることに、改めて、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

また、総務省の原官房長は、関係者に対する聞き取りの結果を報告し、音声が録音された会食に参加した菅総理大臣の長男と衛星放送関連会社の子会社の社長は、「自分だと思う」と回答したことを明らかにしました。

このあと野党側は、「業界にも関係し、利害関係者との会食だったと思わざるをえない。知らなかったというのは、信じがたい」などと追及しました。

これに対し、秋本局長は「今となっては、発言はあったのだろうと受け止めている。誘いがあった段階では、利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったという点は率直に反省している」と述べました。

また「報道が出たときも、天を仰ぐような驚がくする思いだった」と述べました。

さらに秋本局長は、音声データにある元総務政務官についての発言は、みずからのものだと認め、謝罪しました。

衆議院予算委員会では19日午後も、総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐって質疑が行われました。

この中で、20日付けで大臣官房付に異動する総務省の秋本情報流通行政局長は、菅総理大臣の長男が勤める衛星放送関連会社について「総務省の所管する事業を手がけている認識はなかった」と述べました。

そのうえで、長男が利害関係者にあたるか、今の認識を問われ、「子会社である『衛星基幹放送事業者』の役員を兼任しているので、利害関係者だと認識している」と述べました。

また、長男らと会食し秋本局長と同様に20日付けで異動する湯本審議官は「子会社の事業に関する話題はなかったと記憶している。放送一般となると、全く無かったかは記憶にないとしか申し上げられない」と述べました。

一方、武田総務大臣は、会食の音声データが報じられたことを踏まえ「総務省の調査に至らないことがあった点は、素直におわびしたい」と陳謝したうえで「公務員が、中立性や公正性に疑念を持たれることは、絶対にあってはならず、徹底的に調査する」と述べました。

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