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22日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて73ドル94セント高い3万5677ドル2セントと、ことし8月16日以来、およそ2か月ぶりに最高値を更新しました。

このところの企業の決算発表で業績が好調なことに加えて、経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」が、ドル建ての社債の利払いを実施する方針だと伝わり、経営難への懸念がいくぶん和らいだことから買い注文が出ました。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日ぶりです。

市場関係者は「この日、決算が発表されたクレジットカード大手の業績が好調だったこともあって企業業績の改善が当面、続くと期待して買い注文を出す投資家が多かった。市場の関心は来週、発表されるIT企業などの決算に集まっている」と話しています。

経済協力開発機構OECD)は22日、加盟国の大半が石炭火力発電所への輸出信用供与を停止することで合意したと発表した。

合意したのは、オーストラリア、英国、カナダ、欧州連合(EU)、日本、韓国、ニュージーランドノルウェー、スイス、トルコ、米国。今回の停止措置は、二酸化炭素の回収・利用・貯留(CCUS)を行わない新規の石炭火力発電所が対象。既存の石炭火力発電所についても、目的が汚染防止ではなく発電所の寿命延長や能力拡大である場合や、CCUSの導入に向けたものでない場合は対象となる。10月末までに発効する予定。

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