スーダンで軍がクーデター 首相ら拘束 抗議デモに発砲 3人死亡 #nhk_news https://t.co/j2v7r4oaW8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月25日
スーダンの首都ハルツームで25日、ハムドク首相や複数の閣僚が拘束され、軍トップのブルハン氏は軍民の共同統治による政権を解体したとして全土に非常事態を宣言し、軍がクーデターで権力を掌握しました。
これに対し、2019年、独裁的なバシール政権の崩壊につながった反政府デモを率いた民主化勢力は軍への不服従や抗議デモを呼びかけていて、呼応した多くの市民が街頭に出ています。
軍は部隊を市街地に展開したり、インターネットを遮断したりして抑え込む動きをみせていて、現地の医師会によりますと、軍による発砲で、これまでに3人が死亡、80人以上がけがをしたということです。
スーダンでは、10月、軍と民主化勢力の対立が双方の支持者による大規模なデモに発展し、緊張が高まっていました。
軍は「国を危機から救うための措置だ」として今回のクーデターを正当化していて、2023年7月に選挙を実施し、民政への移管を進めると主張しています。
これに対し首相府は声明で「国民が勝ち取った革命に対するクーデターだ」と非難していて、抗議デモが広がりを見せる中、さらなる混乱が懸念されています。
スーダンなどで活動するNGO、JVC＝日本国際ボランティアセンターの現地駐在員で、ハルツーム在住の山本恭之さんはNHKの電話取材に対し、「現地時間の午前7時前に日本からの国際電話でクーデターがあったことを知り、その時点でインターネットや国内の電話ができない状態になっていた」とクーデター発生当時の様子を語りました。
首都ハルツームの状況については、「朝はいつもとほぼ変わらず、小さな店も開いていたが、その後は町に出ている人が少なくなっているような感じがする」、「大通りではデモが始まっていて、市民が集まってラッパやプラカードを持って抗議の声をあげたり、Vサインを掲げたりしながら、行進する様子が自宅から見えた。スタッフと連絡が取れないので、現在自宅で待機しているが、複数の場所で黒煙があがる様子も見える」と話していました。
JVCでは山本さんを含む日本人2人と現地のスタッフで、スーダン南部で子どもたちの教育支援などを行っていて、山本さんは「スーダンがようやく民主化に向けて動き出していたところだったので、残念な気持ちです。紛争の解決が滞ってしまうことも予想されるので、一刻も早く安定してほしい」と話していました。
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は25日、記者団に対し「軍が政権を掌握したという報道を深く憂慮している。軍による今回の行動は受け入れられず、拘束された首相などをすみやかに解放するよう求める。アメリカはスーダン国民が求める民主的な政権移行を引き続き力強く支援する」と述べました。
スーダン 軍のクーデターに非難相次ぐ アメリカは経済支援凍結 #nhk_news https://t.co/M94c8EDaJN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月26日
スーダンの首都ハルツームで25日、ハムドク首相や複数の閣僚が拘束され、軍トップのブルハン氏は、軍と民主化勢力の共同統治による政権を解体したとして、全土に非常事態を宣言し、軍がクーデターで権力を掌握しました。
さらに軍は、民主化勢力の呼びかけに応じて街頭で抗議デモを行っていた市民などに発砲し、現地の医師会によりますと、これまでに3人が死亡、80人以上が、けがをしました。
これについて、国連のグテーレス事務総長は25日、声明を発表し「軍事クーデターを強く非難する」と述べたほか、EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は自身のツイッターに投稿し「平和や正義、経済発展を求めるスーダン国民の要求を裏切るものだ」と批判しました。
アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で「ハムドク首相を含む政治指導者や政府高官の拘束は、民主的な統治に向けた移行を損なうものだ」と述べ、強く非難しました。
さらに「スーダン軍は拘束したすべての政治家を直ちに解放し、実弾の使用など、デモ隊への暴力をやめるべきだ」と述べたうえで、スーダンの軍と民主化勢力の共同統治による政権を支援するための7億ドル、日本円にして790億円余りの経済支援を凍結すると発表しました。
軍がクーデターを起こしたスーダン情勢をめぐって、国連の安全保障理事会は、対応を協議するため緊急の会合を開くことを決めました。
緊急会合は、アメリカやイギリスなど欧米各国の要請を受けて開かれるもので、26日、日本時間の27日午前、非公開で行われる見通しです。
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