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ASEANは26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開きましたが、ミャンマーの代表として招いた外務省の高官は出席しませんでした。

ASEANの会議に加盟国の代表が欠席するのは極めて異例で、クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップが招かれなかったことに強く反発したものとみられます。

インドネシア外務省によりますと、ジョコ大統領は会議で「民主主義や人権の尊重などの原則も守る義務がある」と述べ、ASEANミャンマー軍のトップを会議に招かなかったのは必要な決断だったと強調したということです。

一方、タイのプラユット首相は「きょうのようにメンバーが欠けることのないよう、団結を守らなければならない」と述べ、ミャンマーを孤立させないよう話し合いに参加させる必要性を指摘しました。

ASEANは、ミャンマー情勢の平和的な解決に向けて、軍と民主派勢力との対話を仲介する特使の派遣を目指してきましたが、ミャンマー軍が態度を硬化させるなか派遣は一層難しくなるおそれがあります。

ASEANミャンマー軍が今後も交渉を続けて妥協点を見いだせるかどうかが焦点になります。

クーデターで実権を握ったミャンマー軍の統制下にある外務省は26日夜、声明を発表し、この中で、ASEANミャンマー軍のトップを招かず、代わりに外務省の高官を招く措置をとったことについて、全会一致や内政不干渉といったASEANの原則に反するなどと改めて抗議しました。

ASEANは26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開き、議長国のブルネイが議長声明をまとめました。

声明では、クーデター後のミャンマー情勢をめぐり、犠牲者や暴力が相次いでいることに懸念を表明しています。

そして、軍と民主派を仲介するASEANの特使の受け入れを含め、ミャンマー軍のトップも参加してことし4月の首脳級会議で合意した5つの項目について、「速やかに、かつ完全に履行するよう」求めています。

ASEANは今回の一連の首脳会議に、ミャンマーからはクーデターで実権を握った軍のトップではなく外務省の高官を招きましたが、ミャンマー軍はASEANの原則に反すると主張し、出席を見送る極めて異例の措置をとっています。

これについて声明は「法の支配や民主主義を含むASEANの原則の適用には、適切なバランスを保つ必要があることを再確認した」として、ミャンマー軍の主張を退けています。

また声明では、名指しは避けつつも中国が南シナ海への進出を強めていることを念頭に、複数の国から懸念が表明されたことを明らかにし、紛争を防ぐためのルールづくりを国際法にのっとって進めることの重要性を強調しています。

岸田総理大臣は、オンライン形式で開かれたASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、ポストコロナも見据え、気候変動やサプライチェーンの強じん化などの幅広い分野で協力を強化していく考えを示しました。

オンライン形式で開かれた首脳会議には、岸田総理大臣と、ミャンマーを除くASEAN各国の首脳らが出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「ASEAN各国と連携し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを力強く推進する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策として、ASEANに対し、ワクチンの供与や「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網整備などの支援を含む、累計でおよそ320億円の無償資金協力を行ったと説明しました。

そして、ポストコロナを見据え、気候変動やクリーンエネルギー、サプライチェーンの強じん化などの幅広い分野で協力を強化していく考えを示しました。

さらに、岸田総理大臣は、日本とASEANの交流が50周年を迎える再来年に、ASEAN各国の首脳を日本に招いて特別首脳会議を開催する意向を示しました。

オーストラリアとASEANの首脳会議は27日、オンラインで開かれました。

オーストラリアは、海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカやイギリスとともに新たな安全保障の枠組み、AUKUSを設立し、原子力潜水艦を導入する方針を示していますが、こうした動きにASEAN各国からは「地域の緊張の高まりを招くおそれがある」として懸念する声が相次いでいます。

これについて、モリソン首相は「AUKUSは地域の安定と安全のための協力関係を強化するものだ」と説明し理解を求めました。

そのうえで、ASEAN各国との連携を今後も重視する考えを強調しました。

オーストラリア国内で、安全保障や貿易をめぐり中国への警戒感が高まる中、モリソン首相としては、ASEAN各国との連携を強化したい考えで、今回の会議でもAUKUSについて丁寧に説明する姿勢を示すことで、懸念を払拭(ふっしょく)したい思惑があるとみられます。

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