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AIIBは26日から3日間の日程で年次総会をオンライン形式で開いています。

26日の開会式で、金立群総裁は「気候変動対策で協調的な努力をしないとアジアは壊滅的な気候リスクにさらされる」と述べました。

そのうえで、気候変動対策に関連して2019年から2030年までの間に合わせて500億ドル、日本円で5兆7000億円規模の投融資を行うと表明しました。

AIIBとしては、国連の気候変動対策の会議「COP26」が今月末から開かれるのに先立って、気候変動対策に貢献する姿勢を打ち出すことで、国際金融機関としての存在感をアピールするねらいがあるとみられます。

2015年に設立されたAIIBは、今では加盟を承認した国と地域が100を上回っていますが、中国が影響力を拡大するために利用するという警戒感も根強くあり、投融資を実行するうえで運営の透明性の確保が問われることになります。

中国と、ASEAN加盟国の首脳会議が26日オンライン形式で行われ、中国からは李克強首相が出席しました。

国営の新華社通信によりますと会談で李首相は、「中国とASEANの関係は、健全かつ安定的に発展しており新型コロナに直面しても互いに支え合い、双方の関係はさらに強固になった」と述べ、ASEANとの協力関係を強調しました。

そのうえで、新型コロナ対策でワクチンなどをさらに提供する用意があると伝えたということです。

また、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携の早期発効をめざす方針を確認し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への中国の加入を支持してほしいと呼びかけました。

このほか、南シナ海の問題をめぐって「南シナ海の平和は中国とASEAN各国との共通の利益だ」として、紛争を防ぐためのルール「行動規範」の早期策定に取り組む姿勢をあらためて示しました。

中国としては、ことし8月のASEANとの外相会議で「行動規範」の序文について基本的に一致したとしていることも踏まえ、当事国どうしで問題解決に取り組む姿勢を示すことで、アメリカなどの関与を排除する狙いがあるとみられます。

台湾の外交トップの呉※ショウ燮外交部長はスロバキアとチェコを訪れていて、26日、スロバキアの首都ブラチスラバでNHKの取材に応じました。

この中で呉部長は、台湾と外交関係がないヨーロッパの国々から経済面などでの貢献を期待されているとしたうえで、「ヨーロッパの国々が台湾との関係強化を図ろうと相当な努力をしている。スロバキアを訪問してスピーチができることは大きなステップで、こうした動きは各国で広がるだろう」と述べました。

また呉部長は、中国が今回の訪問に反発していることについて、「中国が怒っているからといって動きは止まらない。台湾がほかの国と協力することで生まれる可能性に目を向けるべきだ」と述べ、民主主義などの価値観を共有するヨーロッパ各国との連携をさらに深めていく考えを示しました。

台湾からは呉外交部長の訪問とは別に、閣僚が率いる経済視察団がスロバキア、チェコ、リトアニアの3か国を訪れていて、ヨーロッパで台湾との関係強化を図る動きが活発になっています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「訪問の真の目的は、『台湾独立』の主張を広め、『1つの中国』と『1つの台湾』という幻想をつくり出し、中国と国交のある国との関係を引き裂くことにある」と述べて、非難しました。

また「関係国が、『台湾独立主義者』を容認することに断固として反対する。『1つの中国』の原則を順守し、『台湾独立主義者』の活動の場を提供しないよう求める」と述べ、訪問を受け入れる国々に対しても強く反発しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、26日声明を発表し、ことし5月のWHO＝世界保健機関の年次総会をめぐって台湾の参加が中国などの反対で認められなかったことについて触れました。

ブリンケン長官は「われわれは、台湾の新型コロナウイルスへの対応から学ぶことが多いにもかかわらず、台湾は総会にいなかった。台湾の排除によって、国連や関係機関の重要な活動が損なわれている」と強調しました。

その上で「共通の課題を解決するには、すべての関係者の貢献を活用することが必要だ」として地球規模の課題に対応していくため、国連の加盟国に対し、国連機関の活動に台湾が参加することを支持するよう呼びかけました。

これに先だってアメリカ国務省は、今月22日に台湾側とオンライン形式で行った高官協議で、台湾が、WHOや国連の気候変動枠組み条約に実効性のある形で参加できるよう後押しする考えを表明しています。

アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会の26日の発表によりますと、中国の通信大手「チャイナテレコム」について、アメリカでの事業免許を取り消す方針を決定したということです。

今後60日以内に、チャイナテレコムのアメリカの子会社に対し、国内向けと国外向けの通信サービスの提供を中止するよう命じるとしています。

今回の決定の理由について、FCCは「チャイナテレコムのアメリカの子会社は中国政府に統制されていて、スパイ活動や、アメリカに有害な活動に利用されるおそれがあり、安全保障上の懸念が大きいためだ」としています。

チャイナテレコムは、ことし1月、中国の人民解放軍などとつながりが深いとされる企業への投資を禁じた、トランプ前政権下の大統領令に沿う形で、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されていました。

バイデン政権は、中国のハイテク企業に対し、アメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大したほか、サプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めています。

日本に駐在する中国の孔鉉佑大使は27日、ツイッターのアカウントを開設し「皆様との交流のルートをまた1つ増やせたことをうれしく存じます」と日本語で投稿しました。

ツイートでは、大使館内にある日本側から寄贈された石灯籠を紹介しているほか、大使が中国東北部の黒竜江省出身で小さい頃からスケートに親しんだというエピソードを紹介するなどしています。

中国をめぐっては「戦狼外交」とも呼ばれる強気な外交姿勢に対する欧米などの懸念が強まっていて、習近平国家主席はことし5月「自信を示すだけではなく、謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努力しなければならない」と指示しています。

ツイッターの開設について中国大使館は「国民どうしの相互理解と友好交流を深め日本の各界が中日関係の『進行形』と中国の『現在』に寄せる関心に応えるため発信していきます」としていて、日本の対中感情の改善につなげるとともに自国の立場を国外にアピールする思惑があるとみられます。

ツイッターは中国国内では利用が制限され一般の人は使うことができませんが、外交官や国営メディアなどは積極的にツイッターでの発信を行っています。

中国政府の立場をアピールする手段として活用する一方、投稿内容はたびたび物議を醸しています。
26日は大阪にある中国総領事館の薛剣総領事が、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港の事務所を閉鎖すると発表したことについて「害虫駆除」などと表現し、批判が相次いだばかりです。

また、ことし4月には東京の中国大使館がアメリカを「死に神」になぞらえたイラストを投稿したところ、ネット上で批判が相次ぎ、投稿がその後、削除される事態となりました。

#日中

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