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日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連総会に提出していて「各国が直ちにとるべき行動指針」として
▽核政策の透明性や相互の信頼を高める措置をとることや
CTBT=包括的核実験禁止条約の署名や批准
それに
軍縮教育や被ばく者との交流などを盛り込んでいます。

27日、国連総会の軍縮を扱う第1委員会で採決が行われ賛成152、反対4、棄権30の賛成多数で採択されました。

決議の採択は1994年から28年連続で核保有国ではアメリカとイギリスそれに去年は棄権したフランスが賛成し、賛成国は去年より13か国増えました。一方で、中国とロシアそれに北朝鮮とシリアが反対しました。

また決議はことし1月に発効した核兵器禁止条約について直接言及しておらず、この条約の発効を推進したオーストリアなどが棄権しました。

世界の核軍縮をめぐっては来年1月にNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれる予定で、日本としては核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどのように果たしていくのかが課題となります。