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国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。

その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。

また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。
このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。

一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応するとしていますが、野党内ではほかの野党とは一線を画す日本維新の会との連携を強めるのではないかという見方も出ています。

世論調査の真実 (日経プレミアシリーズ)

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新型コロナ対策は、これまで都道府県ごとに感染や医療の状況に応じて「ステージ1」から、最も深刻な「4」までの4段階で判断し、それぞれに応じた対策が取られてきましたが、政府の分科会はワクチン接種や治療薬の開発が進み、感染しても軽症の人の割合が増え重症者用の病床の使用率が下がるなど、状況が変わってきているとして対策の元となる新たな考え方の案をまとめました。

新たな案では、都道府県ごとの感染状況を、感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から、一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない「レベル4」まで、5つの段階に分け、それぞれ求められる対策を示しています。

このうち「レベル0」と、感染者がいても安定的に医療の対応ができる「レベル1」では、ワクチン接種をさらに進めて医療体制の強化するとともに、マスクや消毒などの基本的な対策や検査体制の充実、感染源の調査の徹底などを行うとしています。

分科会は「レベル1」を「維持すべきレベル」としていて、日常生活や社会経済活動の段階的な回復が可能だとしています。

「レベル2」は、感染者の増加傾向が見られ、病床の数を増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている状況で「警戒を強化すべきレベル」としています。

その時点での感染や医療の状況や予測を都道府県が示し、感染リスクの高い行動を避けるよう呼びかけ、保健所の体制強化や病床の確保を段階的に進めることが求められるとしています。

「レベル3」は、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「対策を強化すべきレベル」で、これまでの考え方では「ステージ3の最終局面」か「ステージ4」にあたるとしています。

各都道府県が「確保している病床の数」が「3週間後に必要と推計される病床の数」に達した場合や、病床の使用率が50％を超えた場合に「レベル3」であると判断するとしていて、特に大都市圏では緊急事態宣言や病床のさらなる確保に加えて飲食店やイベントの人数や時間の制限などが求められるとしています。

最も深刻な「レベル4」は、一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない状況で、「避けたいレベル」だとしています。

この段階では、一般医療の更なる制限や地域を越えた病床の調整など「災害医療」としての対応が求められるとしています。

分科会は、感染者数の増加によって医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は各都道府県が感染者数や増加率、検査の陽性率、病床使用率、自宅での療養者と療養調整中の人の数、重症者数などの指標とともに、今後の状況を予測するツールを使って総合的に判断するとしていて、具体的な数値の目安は示していません。

一方で、強い対策を解除する目安については、これまでの考え方を維持して、病床使用率が50％未満、入院率や重症者数が改善傾向にあること、自宅での療養者と療養調整中の人の数の合計が大都市圏では10万人当たり60人程度に向けて確実に減少していること、感染者数が2週間ほど続けて下降傾向にあることなどをもとに解除する必要があるとしています。

この案は、8日に開かれる分科会での議論を経て、正式に決定される見通しです。

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。

去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。

今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

このため厚生労働省は、申し込みのたびに配布していたこれまでの方法に加えて、申し込む手間を減らそうと今月4日からは毎月の定期的な配送も受け付けています。

厚生労働省は保管している布マスクについて「まだ一定の需要はあると見ている。広く利用してもらえるよう有効な活用方法を考えたい」としています。

東京地検特捜部はことし8月、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める東京のコンサルタント会社などを貸金業法違反事件の関係先として捜索しました。

関係者によりますと、捜索は、都内の環境関連会社の代表らが、貸金業の登録を受けていないのに日本政策金融公庫の特別融資を複数の企業に仲介した容疑で行われたということです。

この融資は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業を支援するもので、遠山氏の元秘書2人は、公庫側に担当者を紹介するよう働きかけるなど、これらの融資に関わっていた疑いがあるということです。

特捜部は６日、遠山氏本人から任意で事情を聴いたということで、自身の融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

関係者によりますと、遠山氏はこれまで周囲に、秘書が融資に関わっていたことは認識していたと説明しているということです。

特捜部は、引き続き関係者から事情を聴くなどして、詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

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