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これは国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどが8日、発表しました。

それによりますと、パレスチナの人権活動家6人のスマートフォンを解析した結果、イスラエルのサイバー企業NSOグループが開発したスパイウエア「ペガサス」によってハッキングされた形跡があったということです。

これを受けてパレスチナの人権団体が会見し「会社の拠点があり、パレスチナを占領下に置くイスラエルにこそ責任がある。人権侵害に使われるべきではない」と述べ、強く非難するとともに、国連などに調査を求める考えを示しました。

NSO側は関与を否定していますが「ペガサス」はスマートフォンに感染させればデータを抜き取ることなどが可能になり、各国で政治家やジャーナリストなどの監視に使われていたとされるスパイウエアで、国際的に波紋が広がっています。

NSOをめぐっては、アメリカ商務省が先週、国益に反するとしてアメリカ企業との取り引きを事実上禁止すると発表していて、今後、製品の運用をめぐり透明性を求める声が高まりそうです。

イラクの首都バグダッドで7日、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けました。

カディミ首相は無事でしたが警備にあたっていた数人がけがをして、イラク軍は首相の暗殺未遂事件として捜査しています。

この事件について国連安保理は8日、声明を発表し「最も強い言葉で非難する」と表明しました。

声明は「いかなるテロ行為も動機に関係なく犯罪であり、正当化されない」と指摘し、テロ行為をした組織や資金の提供者の責任を問い、裁判で裁く必要があると強調しました。

そのうえで「イラクの独立や主権、それに民主化のプロセスを支持する」と表明しました。

この事件をめぐっては、国連のグテーレス事務総長も7日、非難声明を発表し、すべてのイラクの人々に対してあらゆる暴力と国を不安定にする行為をやめるよう求めました。

イラクの首都バグダッドで7日、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃され、カディミ首相は無事でしたが、警備に当たっていた数人がけがをしました。

イラク政府は8日、捜査チームに爆発物の専門家などを加えて事件を調べていて、これまでに、3機のドローンによって攻撃が行われ、うち2機は撃ち落とされたことが明らかになっています。

これについてイラク軍のスポークスマンは、国営放送などに対し「ドローンは首相の住居から北東およそ12キロの地点から飛び立ち、レーダーで探知しにくい低空飛行を続けていた」と述べて、計画的に練られた攻撃だったとしています。

また、ロイター通信は治安当局者の話として、ドローンはいずれもイラン製で、過去に、駐留するアメリカ軍を狙った攻撃に使われたものと同じタイプだと伝えていて、イランの支援を受ける民兵組織による犯行の可能性を指摘しています。

民兵組織側は関与を否定していますが、先月行われた国民議会選挙では民兵組織を母体とする政党連合が大きく議席を減らし、選挙の不正を訴えるデモで治安部隊との衝突も起きていて、捜査の状況次第で混乱が広がるおそれもあります。

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