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アメリカでは今月から5歳から11歳の子どもの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていて、政府はこの年齢での接種率を高めようとしています。

こうしたなか、アメリカの子ども向けの教育番組「セサミストリート」は6日、6歳という設定の人気キャラクター「ビッグバード」が新型コロナウイルスワクチンを接種したとする投稿をSNS上で行いました。

ビッグバードが「きょうワクチンを接種したよ!羽が少し痛いけど、自分や周りの人を元気にしてくれるよ」と自身のツイッターに投稿したような演出となっています。

この投稿に対し28万件をこえる「いいね」がつき、バイデン大統領も「やったね、ビッグバード。予防接種を受けるのはみんなを守るための一番よい方法だよ」と称賛のコメントを寄せました。

一方、野党・共和党テッド・クルーズ上院議員は「政府のプロパガンダだ!」とツイッターに投稿し、子どもたちにワクチン接種を勧める宣伝行為だとみなすなど、批判の声もあがっていて「ビッグバードのワクチン接種」は大きな話題となっています。

アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を従業員に義務づけるとしています。
しかし、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こしていて、一部の州を管轄する裁判所が一時的に差し止め命令を出すなど議論を呼んでいます。

これについて調査会社「モーニング・コンサルト」と政治専門サイト「ポリティコ」は10日、有権者およそ2000人を対象に今月上旬に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと接種の義務化を「強く支持する」は35%「ある程度支持する」が20%で合わせると「支持」が55%と半数を超えました。
一方「強く反対する」は31%、「ある程度反対」は9%、合わせて40%で、「支持」が「反対」を上回りました。
ただ、党派別に見ますと賛否がわかれ、与党・民主党支持者の間では「強く支持する」と「ある程度支持する」が合わせて80%だった一方、野党・共和党支持者の間では30%で、社会の分断が改めて浮き彫りとなった形です。

アメリカで10日発表された先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。

これについてバイデン大統領は、東部メリーランド州で行った演説で「ガソリンやパンなどすべてのコストが上昇し、悪化している」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで、「問題の原因を追跡し、正面から取り組む」と述べ、港の24時間化などを通じて、物価上昇の原因の1つとなっているサプライチェーンの混乱の解消に努めていく方針を示しました。

バイデン大統領は、支持率が就任以来最低の水準となる40%台前半に落ち込んでいて、政府として、家計に影響する物価上昇への対応に取り組む姿勢を強調した形です。

ただ、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は、物価上昇が来年にかけても続くという見通しを示していて、アメリカ経済の大きな課題になっています。

アメリカの司法省は、10日、配車サービス大手のウーバーが障害者の差別を禁じる法律に違反したとして、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴しました。

司法省が違法だと指摘しているのは、運転手が乗車地点で利用者を待つ際に2分以上経過すると、手数料を徴収するルールです。

障害がある人の場合、車に乗り込む前に車いすなどを片づけたり、乗車地点まで安全に移動したりするのに時間がかかると認識していながらウーバーが手数料を導入したと指摘し、ルールを見直すよう求めています。

一方、ウーバーは提訴について「多くの障害者が移動手段をウーバーに頼っていると理解し、司法省と協議を重ねてきた。提訴に驚き、失望している」としたうえで、障害があることを示せば手数料を免除する仕組みを導入するなどしており、指摘は当たらないなどと反論しています。

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