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２ ⭐️

タイでは去年7月以降、若者らによる反政府デモが相次ぎ、現政権の退陣要求に加えて、王室に対する中傷に適用される不敬罪の廃止や王室関連予算の削減など、これまで議論することさえタブーとされていた王制の改革を求める声も上がっています。

タイの憲法裁判所はこうした声が広がるきっかけの一つになった、大学生らが去年8月に掲げた王制改革の要求について、10日「立憲君主制を転覆させようとするものだ」として憲法に違反するとの判断を示しました。
そのうえで、裁判所は活動の中心になっている若者ら3人とこの3人に関係するデモの参加者に対し、将来にわたって一切の王制改革の要求を行わないよう命じました。

これに対してデモ隊側の弁護士は「今後は王制改革を唱えただけで国家の転覆を企てたとして刑事告発を受けるおそれがあり、よりよい社会を求める若者にさらなる重圧を加えることになる」と述べ、国の在り方を議論することさえ難しくなるとして不当な判断だと訴えています。

ASEANの国防相会議は加盟する10か国が参加して10日、オンラインで開かれました。
外交筋によりますと、会議では中国が海洋進出の動きを強める南シナ海の問題や、アメリカがインド太平洋地域でAUKUSなどの新たな安全保障の枠組みづくりを進め、アメリカと中国の対立が深まっていることに、加盟国から懸念が示されたということです。

このうちマレーシアは「この地域の安全保障の問題は慎重に対応しなければ紛争につながるおそれがある。ASEANが団結することが、これまで以上に重要になっている」と訴えるなど、ASEANが結束して対応するべきだとの声があがりました。

東南アジアでは、アメリカと中国がそれぞれ影響力の拡大を目指して各国への働きかけを強める中、ASEAN加盟国の間でも立場の違いが目立つようになっていて、いかに足並みをそろえて地域を取り巻く問題に対応できるかが課題になっています。

ミャンマーでは、クーデターを起こした軍が、抗議する市民への弾圧を続けていて、民主派勢力が自衛のための戦闘の開始を宣言した9月以降、北西部などで衝突が激しくなっています。

国連安保理は10日、ミャンマー情勢をめぐって声明を発表し、暴力の拡大に深い懸念を示したうえで、暴力の即時停止と民間人の安全確保を求めました。

そして、ミャンマー軍に対して、最大限の自制を求めると改めて表明しました。

また、声明では、新型コロナウイルスのワクチンの分配など、ミャンマーでの人道状況の改善が重要だと強調したほか、平和的な解決を促すASEAN＝東南アジア諸国連合の役割を全面的に支持すると表明しました。

安保理の理事国の間で立場の違いがある中、ミャンマー情勢をめぐり理事国15か国が一致して声明を発表したのは、ことし3月以来です。

一方で、武器輸出を禁止する制裁など暴力を止めるための具体的な措置は今回の声明でも打ち出せていません。

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