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２ ⭐️

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、日本時間の12日夜、オンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、それに中国の習近平国家主席らが参加しました。

およそ3時間の会議のあと発表された首脳宣言では、新型コロナのワクチンの生産と供給の拡大に協力して取り組む方針が示されました。

そして、疲弊した経済を回復させるため経済のデジタル化を加速させることや、気候変動対策としてクリーンエネルギーへの移行を支援することの重要性を強調しています。

一方、注目を集めていた、中国と台湾のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入申請について、習近平国家主席は「地域経済の一体化を推し進め、高い水準のアジア太平洋自由貿易圏をつくらなければならない」と述べ、中国の加入に改めて強い意欲を示しました。

また、議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議のあとの会見で「TPPの高い水準を満たすことを望むのであれば、どんな国の加入申請も歓迎する」と述べ、双方に配慮する姿勢を示しました。

中国と台湾はことし9月、それぞれTPPへの加入を申請しましたが「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾の加入に反対しています。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で採択された首脳宣言では、新型コロナウイルスへの対応として、ワクチンの生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援することなどが盛り込まれました。

この中では、ワクチンの確保などにおいて不平等があることを認識しているとしたうえで「安全で、品質が保証され、手の届く価格のワクチンや治療薬、そのほかの必要不可欠な医療品への公正なアクセスを引き続き強く支持する」と強調しています。

そして「ワクチンの生産と供給を拡大することは優先事項であり続ける」として、生産技術の自主的な移転などを通じて公平にワクチンを共有し生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援するとともに、ワクチンや医療品の貿易の円滑化などに取り組むとしています。

一方、新型コロナによって国境を越えた移動が制限され、アジア太平洋地域の経済活動が非常に大きな損失を受けたとして、感染拡大を防止する取り組みを損なうことなく、人の移動の再開に向けた措置を協調して促進していくことで一致しました。

このほか、経済の回復に向けてWTO＝世界貿易機関のルールに基づく多角的貿易体制が重要な役割を果たし得るとして、WTOの機能強化に協力することも盛り込みました。

アメリカのホワイトハウスは、APECの首脳会議について声明を発表し「公正で開かれた貿易や投資を進め、アメリカの競争力を高め、そしてインド太平洋を自由で開かれた地域にするため、バイデン大統領はAPECとの関係強化に向けた決意を強調した」としています。

そのうえで、バイデン大統領は「アメリカが持続可能で包括的な成長を続けるために、APECにとって、強く、頼りになるパートナーであることが重要だと、改めて確認した。インド太平洋地域の経済力を解き放ち、この地域全体でアメリカの経済的な関与を深めていく方法について議論した」としています。

中国外務省によりますと、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で習近平国家主席は「開放はアジア太平洋の協力の生命線だ。開放的な地域主義を堅持し、地域経済の一体化を推し進め、高い水準のアジア太平洋自由貿易圏を早期につくらなければならない」と述べ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に強い意欲を示しました。

また習主席は、新型コロナウイルス対策として今後3年以内に発展途上国の感染対策と経済回復のために30億ドルの支援を行うことを改めて表明したほか、気候変動への対応で、途上国における低炭素エネルギーの発展を支援するとしています。

#APEC

首脳会議はオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加しました。

この中で岸田総理大臣は「日本として『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』を基本的な概念として、新しい資本主義の実現を目指していく」と強調しました。

そのうえで、強じんなサプライチェーンを構築するための公正な貿易・投資環境の推進や自由なデータの流通に向けた国際的なルール作りに積極的な役割を果たしていく考えを示しました。

また、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを念頭に「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だ」とけん制し、自由で公正な経済秩序の構築に貢献していく考えを示しました。

#TPP