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厚生労働省は、12日に開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、10月24日の時点で1325人の死亡が医療機関などから報告されたと発表しました。

このうち、モデルナのワクチンを接種した24歳と27歳と男性2人が、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」を起こして死亡していたということです。

死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。

モデルナのワクチンをめぐっては、接種後に「心筋炎」や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」が国内外でごくまれに報告され、厚生労働省は先月以降、10代と20代の男性にはモデルナのワクチンを推奨せず、リスクを伝えたうえでファイザーのワクチンも選べるようにしています。

また、死亡した1300人余りのうち10代はファイザーのワクチンを接種した人を含む4人で、このうち3人は心筋炎以外の症状で死亡し、13歳の1人は死因や関連を調査中だとしています。

厚生労働省は、死亡例の報告について注視する必要はあるものの、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。

#朝鮮半島

外務大臣は就任後初めてアメリカのブリンケン国務長官と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、新型コロナなどの地球規模の課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は13日午前およそ30分間行われ、林大臣が「茂木元大臣と同様によい関係を築いていきたい」と述べたのに対し、ブリンケン長官は大臣就任への祝意を伝えました。

そのうえで、両外相は日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に加え、新型コロナウイルスや気候変動などの地球規模の課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

会談では地域情勢をめぐっても意見が交わされ、中国による東シナ海南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致しました。

また、両外相は北朝鮮の完全な非核化に向けて連携して対応していくことを確認し、林大臣が拉致問題の解決への理解と協力を求めたのに対し、ブリンケン長官は支持する考えを伝えました。

さらに、できるだけ早期に岸田総理大臣のアメリカ訪問を実現するため調整を進めていくことでも一致しました。

このほか、ブリンケン長官からは日米安全保障条約第5条の沖縄県尖閣諸島への適用を含む対日防衛コミットメントは揺るぎないという表明がありました。

会談のあと林大臣は記者団に対し「信頼関係を築くうえで大変重要な一歩になった。自分もブリンケン長官もバンドを組んでいたこともありいいハーモニーを奏でていければいいと思っている」と述べました。

アメリカは、前のトランプ政権が海外からの鉄鋼製品が国内産業を傷つけているとして、日本を含む各国からの鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を上乗せする輸入制限措置を導入しましたが、日本側は関税の見直しを強く求めています。

これについて、レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表は12日、日本に対する輸入制限措置を見直すための協議を始めると発表しました。

両者は来週、日本を訪問して萩生田経済産業大臣と直接会談する予定で、これを前にアメリカ側の方針を表明した形です。

アメリカ側は声明で「日米両国は市場経済の国として同じ利益を共有していて、今回の協議が非市場型の政策を導入する中国のような国に責任を追及する機会になる」と強調しました。

アメリカは、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が世界の公正な競争をゆがめているとして、この問題の解決に同盟国などと共同で取り組んでいきたい考えで、先月にはEUヨーロッパ連合に対する鉄鋼製品への関税措置についても、一部免除することで合意しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#政界再編・二大政党制