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４

もっとタカに
米セントルイス連銀のブラード総裁は「インフレのリスクを適切に管理するためには、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次の数回の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだと考える」と述べた。同総裁は資産購入のテーパリング（段階的縮小）について、来年３月までの終了を自身が以前提案していたことに言及し、「もっと速く動けるかもしれない」と発言。さらに、ＦＯＭＣがプロセス加速を望むならテーパリングを進めている間に政策金利の引き上げを行う選択肢もあるだろうと語った。

安全保障
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム買収を目指す米エヌビディアの計画について、英政府は安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示した。調査次第では買収完了が予定より遅れる可能性がある。ＣＭＡは競争上の調査と並行して精査するよう指示された。ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は、「アームは世界のテクノロジー・サプライチェーンにおいて特異な立場にあり、われわれとしては買収の影響を完全に見極めたと確認する必要がある」と説明した。

予想上回る強さ
米小売売上高は10月に前月比で1.7％増加し、７カ月ぶり大幅な伸び。３カ月連続のプラスとなった。数十年ぶりのインフレ高進となる中でも、堅調な個人消費が続いていることが示された。ただ、小売売上高の統計はインフレ調整していないため、物価上昇が需要にどの程度影響しているのか判断するのは難しい。全体の小売売上高が新型コロナウイルス禍前の水準を大きく上回っている半面、インフレを主因とした最近の消費者マインドの落ち込みが今後の需要を抑制するリスクはある。

東京・ロンドン・ムンバイ
イタリアの銀行、ウニクレディトはニューヨークや東京などの国外拠点で人員を削減する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。アンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業を簡素化し、本国に近い範囲での成長戦略に特化したい考えで、今回の人員削減はその一環となる。東京やロンドン、ムンバイ、シンガポール、北京、上海、香港の各オフィスが現在行っている預金や融資業務を欧州の中核国に移管する。12月９日に新戦略を説明する見通しだという。

フォルクスワーゲン抜く
米株式市場で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが５営業日続伸。売り上げ実績がないにもかかわらず、時価総額は先週の新規株式公開（ＩＰＯ）以降で２倍余りに拡大し、今や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を上回っているＥＶ分野に強い関心を寄せる投資家にとっては、業界の先駆者である米テスラ以外にも選択肢ができた格好だ。リビアンには米アマゾン･ドット･コムやフォード・モーターが出資している。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手がいわゆる仮想通貨＝暗号資産の取引所を運営する会社と、「グローバル・アンバサダー」として契約を結びました。

大谷選手が「グローバル・アンバサダー」に就任したのは、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の取引所を運営する会社のFTXです。

会社によりますと、暗号資産の世界的な認知度やブランドイメージの向上がねらいで大谷選手への報酬はすべて暗号資産や株式で支払うということです。

契約は長期だということですが具体的な期間や報酬の額は明らかになっていません。

大谷選手も自身のSNSで契約したことを発表し「契約に興奮している。彼らの行う善意のすべてを支持する」と英語でコメントしました。

この会社は、ことしNFL＝アメリカプロフットボールリーグのトム・ブレイディ選手や、NBA＝アメリカプロバスケットボールのステフィン・カリー選手などスポーツ界を代表するトップ選手たちと相次いで契約を結んでいて、大リーグの選手と契約するのは大谷選手が初めてです。

アメリカのCNNテレビは「大リーグのスーパースター、大谷翔平がFTXの株を取得する」と伝えていて、大谷選手が他競技のスター選手とともに国際的な広告塔を務めることになりました。

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