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FRBのパウエル議長は30日、議会上院の公聴会に出席し、オミクロン株について「雇用や経済活動に下振れリスクをもたらす。サプライチェーン=供給網の混乱が悪化する可能性がある」と述べ、景気への影響に警戒感を示しました。

その一方で、アメリカ経済が直面するインフレについて、一時的としてきた見解を見直すとしたうえで「現時点で経済は非常に好調で、インフレ圧力が強いため、11月に規模の縮小を始めた量的緩和を数か月、前倒しして終わらせることを検討するのが適切だ」と述べました。

消費者物価の上昇率がほぼ31年ぶりの水準を記録し、バイデン政権も最優先課題と位置づける中、中央銀行としてインフレへの対応を優先し、景気を下支えしてきた量的緩和の縮小ペースを速める方針を示した形です。

オミクロン株をめぐっては、感染力や既存のワクチンの効果の分析が続いていますが、パウエル議長は景気の安定と物価上昇の抑制を同時に図る難しいかじ取りを迫られそうです。

#FRB#金融政策