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２ ⭐️

フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、子どもの心の健康に悪影響を与えるという調査結果をみずからまとめていながら、開発を継続していたことが明らかになり、会社への批判が高まっています。

こうした中、カリフォルニア州の司法長官は18日、会社側の行為が消費者保護法違反にあたらないかどうか調査を行っていると明らかにしました。

具体的には、アプリの利用時間を伸ばしたり使用頻度を高めたりするために、会社側が若者に対して使っている手法や、長時間の利用で生じる被害について調べるとしています。

アメリカメディアによりますと、調査は民主・共和の党派を超え、ニューヨーク州やケンタッキー州など少なくとも11の州と、首都ワシントンの司法当局が調査を行っているということです。

会社側は批判の高まりを受けて、子ども向けのインスタグラムの開発を一時中断していて、今回の調査が今後の開発にどのような影響を与えるのか注目されます。

アメリカの新聞、ワシントン・ポストなどは今週、来年2月に開かれる冬の北京オリンピックをめぐり中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にバイデン政権が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をする方向で検討していると報じました。

選手団は派遣する方針だとしています。

これについてバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「外交的ボイコットを支持するか」と記者団に問われたのに対し「検討している」と明らかにしました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新疆での人権侵害を深刻に懸念している」としたうえで「北京オリンピックへの参加のあり方を考えるにあたってはさまざまな要因があり、現時点で言えることはない。大統領の判断にゆだねたい」と述べ、大統領が今後、判断することになるという考えを示しました。

バイデン大統領は今週、中国の習近平国家主席とオンラインでの初の首脳会談を行いましたが、ホワイトハウスは北京オリンピックについては話し合われなかったとしています。

アメリカが「外交的ボイコット」に踏み切れば、中国との間で新たな対立を招く可能性もあり、その対応に関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。

同法案により、今後１０年間で財政赤字が３６７０億ドル増える見込みという。

アメリカ財務省は18日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊とのつながりが深いIT企業とこの企業を運営しているイラン人を含む6人を制裁対象にし、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きを禁止すると発表しました。

発表によりますと、6人は、去年8月から11月にかけて、アメリカの有権者にメールを送るなどして、大統領選挙に関するうその情報を拡散し、選挙プロセスに対する信用をおとしめようとしたということです。

去年のアメリカ大統領選挙への外国からの干渉をめぐっては、アメリカの情報機関がことし3月、報告書をまとめ、トランプ前大統領の再選を望むロシアや、逆に再選を阻もうとするイランが選挙結果に影響を与えようと工作をしたと分析しました。

ブリンケン国務長官は声明を発表し「アメリカ政府は、アメリカの選挙プロセスや制度に対する信用を損ねようと国の支援を受けて活動するものたちの責任を追及する」として、外国からの選挙干渉に対して断固とした措置をとる構えを強調しました。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、19日、アメリカが新たにイランの企業などを制裁対象にしたことについて「根拠のないものであり、非難する」とするコメントを発表しています。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ja.wikipedia.org

この裁判では、

子どもの教育を決定する権限（教育権）が誰に所属するか
教育を受ける権利としての学習権の存在
教師の教育の自由の保障
が問われた。

最高裁判所は、

教育権の帰属問題は「国家の教育権」と「国民の教育権」のいずれの主張も全面的に採用できない（折衷説）
児童は学習をする固有の権利を有する（学習権の肯定）
教師に教育の自由は一定の範囲において存在するが、合理的範囲において制限される。
と判示し、学テは合憲であると結論付け、その実施を妨害した被告人に公務執行妨害罪の成立を認め、原判決および第1審判決を破棄して執行猶予付き有罪判決を自判し、被告人側の上告を棄却した。

www.deepl.com

　In the field of public education, the question arises as to who decides the content of education for children. Traditionally, there has been a conflict between the idea that the state has the right to decide the content of education (the "state's right to education") and the idea that the people, mainly parents and teachers, have the right to education (the "people's right to education").
　However, a court decision was issued to force a reconsideration of such extreme two-way thinking and to reconsider the right to education from the perspective of the child, which is the origin of the "right to education. That is the so-called "Asahikawa school textbook case" Supreme Court decision.

www.courts.go.jp

一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項は、文部大臣に対し、昭和三六年度全国中学生一せい学力調査のような調査の実施を教育委員会に要求する権限を与えるものではないが、右規定を根拠とする文部大臣の右学力調査の実施の要求に応じて教育委員会がした実施行為は、そのために手続上違法となるものではない。
二、憲法上、親は一定範囲においてその子女の教育の自由をもち、また、私学教育の自由及び教師の教授の自由も限られた範囲において認められるが、それ以外の領域においては、国は、子ども自身の利益の擁護のため、又は子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子どもの教育内容を決定する権能を有する。
三、教育行政機関が法令に基づき教育の内容及び方法に関して許容される目的のために必要かつ合理的と認められる規制を施すことは、必ずしも教育基本法一〇条の禁止するところではない。
四、昭和三六年当時の中学校学習指導要領（昭和三三年文部省告示第八一号）は、全体としてみた場合、中学校における教育課程に関し、教育の機会均等の確保及び全国的な一定水準の維持の目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な遵守基準を設定したものとして、有効である。
五、昭和三六年度全国中学校一せい学力調査は、教育基本法一〇条一項にいう教育に対する「不当な支配」として同条に違反するものではない。
六、文部大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項の規定を根拠として教育委員会に対してした昭和三六年度全国中学校一せい学力調査の実施の要求は、教育の地方自治の原則に違反するが、右要求に応じてした教育委員会の調査実施行為自体は、そのために右原則に違反して違法となるものではない。

www.jicl.jp

　公教育の場面においては、そこで実施される子どもに対する教育内容を一体誰が決めるのか、という問題が生じてきます。教育内容の決定権、つまり「教育権」と呼ばれますが、これについては従来、国家がもつという考え方（「国家の教育権説」）と親や教師を中心とした国民がもつという考え方（「国民の教育権説」）が対立してきました。
　しかしながら、このような極端な二者択一的な思考に対して再考を迫り、「教育を受ける権利」の原点である子どもの視点から教育権を捉え直そうとする判決が出されます。それが、いわゆる「旭川学テ事件」最高裁判決です。

www.cc.kyoto-su.ac.jp
www.cc.kyoto-su.ac.jp

www.yuhikaku.co.jp

P215
P299

www.koubundou.co.jp

P215

#法律

#米大統領選

アメリカで1965年、黒人差別の撤廃を求めた公民権運動の活動家、マルコムＸが暗殺された事件で、ニューヨークの裁判所は、捜査当局による証拠の一部の隠蔽が新たに分かったことなどから、半世紀余りを経て2人の黒人男性の有罪判決を取り消しました。

有罪判決が取り消されたのは、黒人男性のムハンマド・アジズさん（83）と、2009年に74歳で亡くなったハリル・イスラムさんの2人です。

マルコムＸは、アメリカで黒人差別の撤廃を求める公民権運動の活動家として注目されていた1965年、ニューヨークで演説中に銃で暗殺されました。

この事件をめぐっては、3人が殺人罪で起訴され、このうち、アジズさんとイスラムさんは終身刑になったものの、一貫して無罪を主張し、罪を認めたもう1人も2人の関与を否定していました。

こうした中、検察当局は去年1月、再捜査に乗り出し、その結果、2人が暗殺に関与していないことを示す証拠が見つかったほか、捜査当局が証拠の一部を隠蔽していたことが新たに分かりました。

検察当局が起訴の取り下げを申し立てたことを受けて、ニューヨークの裁判所は18日、事件から半世紀余りを経て、2人の有罪判決を取り消し、裁判官は「失われた長い年月を取り戻すことができないことを残念に思う」と述べました。

法廷では、検察当局が重大な法律違反があったとして謝罪したのに対し、アジズさんは「私たちが法廷に立つに至った出来事は、決してあってはならないことだった」と述べ、有罪判決が取り消された瞬間、傍聴席から大きな拍手がわき起こりました。

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