引退表明したドゥテルテ大統領 一転して上院議員選に立候補 #nhk_news https://t.co/JWd2BIc4jZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
フィリピンでは、来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙などの国政選挙が行われる予定で、15日、立候補の届け出が最終的に締め切られました。
これまでに大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）が立候補しています。
また、副大統領選挙には、ドゥテルテ大統領の長女で、ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（43）が立候補しました。
世論調査で高い支持率を維持しているマルコス氏とサラ氏は、連携して選挙戦を進めていくことを表明していて、現時点で最有力候補とみられています。
さらに現職のドゥテルテ大統領は、先月、政界からの引退を表明していましたが、15日、一転して上院議員選挙に立候補する届け出を行いました。
ドゥテルテ大統領としては、自身に近い人物が世論調査で最有力候補となる中、みずからも上院議員になることで、引き続き政界での影響力を残すねらいがあるとみられています。
ミャンマーで拘束の米国人ジャーナリスト 解放され帰国の途に #nhk_news https://t.co/k8rcTkvLt3
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
解放されたのはミャンマーの有力英字誌「フロンティア・ミャンマー」の編集幹部を務めるダニー・フェンスター氏です。
「フロンティア・ミャンマー」の声明によりますと、フェンスター氏は15日、刑務所から解放され、すでにミャンマーを去り、帰国の途についたということです。
声明は「ダニーの解放のために尽力してくれたすべての人に感謝する。彼は、クーデター後に仕事をしていただけで不当に拘束されたおおぜいのジャーナリストのひとりであり、軍に対しては、ほかの全員の解放も求める」と訴えています。
フェンスター氏は、ことし5月24日最大都市ヤンゴンの国際空港で出国直前に拘束されたあと、虚偽の情報を広めた罪や非合法の組織と関わった罪などで訴追され、今月12日、禁錮11年の有罪判決を言い渡されていました。
また、テロ対策法違反と扇動の罪でも新たに訴追され審理が続く見通しになっていました。
軍の統治下で行われているこうした裁判をアメリカ政府は強く非難し、繰り返し解放を求めていました。
フェンスター氏の解放の背景には、人権問題などをめぐって国際社会からの高まる批判をやわらげようという、ミャンマー軍のねらいがあるものとみられます。
アメリカ人ジャーナリストの解放を受けて、アメリカのブリンケン国務長官は15日に声明を発表し、「およそ6か月にわたり不当に拘束されていたフェンスター氏の解放を歓迎する」としたうえで、解放に尽力した人物の1人として、アメリカの元国連大使のビル・リチャードソン氏の名前を挙げて称賛しています。
そのうえで、ブリンケン長官は「我々は引き続き、ミャンマーでいまだ不当に拘束されている人たちの解放を求めていく」としています。
今回のアメリカ人ジャーナリストの解放について、AP通信などは、クリントン政権時代にアメリカの国連大使を務めたビル・リチャードソン氏の働きかけで実現したと伝えています。
リチャードソン元国連大使は、クーデターで実権を握った軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と今月2日に会談していて、その際に直接、ダニー・フェンスター氏の解放を交渉したということです。
今月15日にミャンマーの首都ネピドーで撮影されたとされる写真では、リチャードソン元国連大使と解放されたフェンスター氏が、飛行機の前で互いに寄り添っている様子が確認できます。
リチャードソン氏は声明で、「計り知れないほど困難な状況の中、これまで彼を支えてきた愛する人たちとダニーがようやく再会できることを私たちはとても感謝しています」としています。
フェンスター氏が解放されたあと、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」が声明を発表しました。
それによりますと、「日本ミャンマー協会の渡辺秀央会長、日本財団の笹川陽平会長、アメリカ、ニューメキシコ州の元知事、ビル・リチャードソン氏の要請を受け、ミャンマーと日本やアメリカとの友好関係に鑑みて、フェンスター氏の罪は免ぜられミャンマーから追放する措置がとられた」とし、解放には日本の働きかけも考慮されたと述べています。
スー・チー氏らを告発 ミャンマー軍 権力掌握の根拠 強調か #nhk_news https://t.co/kQFAsihBr0
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月16日
ミャンマーの選挙管理委員会は、16日の国営紙に掲載された声明で、アウン・サン・スー・チー氏の率いる政党NLD＝国民民主連盟が圧勝した去年11月の総選挙についてスー・チー氏やウィン・ミン大統領ら、16人を不正や違法行為に関わったとして告発したと明らかにしました。
声明では、地方政府に圧力をかけて資格のない人を有権者名簿に掲載させたほか、NLDが勝利するよう選挙運動への干渉を行ったなどとしています。
ミャンマーの選挙管理委員会はことし8月、総選挙で有権者名簿の名前の重複記載や無資格者の記載など1130万件余りに上る不正が確認されたと発表していました。
軍はスー・チー政権を排除し権力を掌握した根拠として選挙の不正を挙げていてその主張を改めて強調するねらいがあるとみられます。
東南アジア GDP伸び率がマイナスや鈍化 世界経済への影響懸念 #nhk_news https://t.co/QXRwktaaWg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
東南アジアの主要国では15日までに、ことし7月から9月までのGDPの伸び率が出そろいました。
このうち、ベトナムは、去年の同じ時期と比べてマイナス6.1％となりました。
感染の急拡大を受けて政府が経済活動を制限した影響で、個人消費が落ち込んだほか、輸出を担う工場の操業停止が相次いだためです。
またマレーシアは、去年の同じ時期と比べてマイナス4.5％、タイはマイナス0.3％と、いずれも2期ぶりのマイナス成長でした。
地域最大の経済規模を持つインドネシアは、プラス3.5％でしたが、伸び率は前の期から大幅に鈍化しました。
各国の経済は、7月から9月にかけて感染の急拡大によって深刻な打撃を受ける結果となりました。
東南アジアの経済の停滞は、サプライチェーンの混乱につながっているだけに、世界経済に与える影響が懸念されています。
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