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国家公務員の長時間労働などが課題となる中、内閣人事局は中央省庁などの管理職のマネージメント能力を高めて職場環境の向上につなげるため、初めてテキストを作成し、今後、研修などで活用することにしています。

このテキストは、内閣人事局が中央省庁などの国家公務員の管理職向けに初めて作成し、内閣官房のホームページに公表しました。

国家公務員は長時間労働や若手の離職の増加などが大きな課題となっていて、テキストでは、新型コロナウイルスの感染拡大を経て、職員は多様なライフスタイルや価値観を持つようになってきているとして、あらゆる職員が活躍できる職場環境が必要だとしています。

そのうえで、コミュニケーションを通じた信頼関係の上に成り立つチーム作りが重要だと指摘し、ふだんからみずからの考えを部下に伝え、部下の話を聴く際には遮ったり否定したりしないよう注意すべきだとしています。

そして、自分がやってきたことも部下に任せてチーム全体で成果を最大化することを目指すよう求めています。

内閣人事局は、このテキストを研修などで活用することにしています。

「国家公務員のためのマネジメントテキスト」を作成・公表しました。（PDF／507KB）

WHO＝世界保健機関が「VOC＝懸念される変異株」に指定した新型コロナウイルスの新しい変異ウイルス「オミクロン株」について、国立感染症研究所は、国内でも「VOC」に位置づけ、監視体制を強化しています。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、WHOは今月26日、「VOC」に指定し「オミクロン株」と名付けました。

日本では、今月27日現在、感染者は見つかっていませんが、国立感染症研究所では、ウイルスについての海外の情報などから国内でも「VOC」に位置づけたということです。

国立感染症研究所によりますと、オミクロン株はウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分に、これまでの変異ウイルスの中で最も多い30か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしているということです。

「スパイクたんぱく質」は、ヒトの細胞に入り込む際に最初に結合する部分で、ワクチンによる抗体が目印としています。

このため国立感染症研究所では、これまでよりも感染力が高まることや、ワクチンの効果の著しい低下、それに再感染のリスクの増加などが強く懸念されるとしています。

ただ、今のところ実験データなどがなく、疫学的な情報も十分ではないため、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしました。

そのうえで、個人の基本的な感染予防策として、従来と同様に3密を避けることや特に会話の際にマスクを着用すること、それに手洗いなどの徹底が推奨されるとしています。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。

そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしました。

さらに「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設で厳格な隔離措置を実施する」としたうえで、「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明しました。

一方で、岸田総理大臣は「わが国はG7の中でも最高のワクチン接種率かつ2回目の接種から最も日が浅い状況だ。マスク着用をはじめ行動自粛への国民の協力なども世界が称賛している。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民は落ち着いて対応するよう呼びかけたい」と強調しました。

そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。

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