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鈴木財務大臣は、日本時間の30日午前8時ごろから就任後初めてアメリカのイエレン財務長官とおよそ30分間、オンラインで会談をしました。

会談の中で鈴木財務大臣からは、岸田政権の経済財政政策や11月19日に決定した経済対策の内容などを伝えたほか、12月東京で開かれる所得水準の低い国の支援を担うIDA＝国際開発協会の会合に向け、意見を交わしたということです。

また、会談では、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国で広がる中、10月に開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議での合意に基づき、途上国を含めたワクチンの早期普及などで両国が緊密に連携していくことを確認したということです。

会談のあと鈴木財務大臣は、記者団に対し「感染症の備えの強化のため、日米間の協働は重要であり、イエレン財務長官と連携を密にしていきたい」と述べました。

11月22日に改正銀行法が施行され、金融庁の認可を前提に銀行が広告やシステム事業などに参入しやすくなったほか、地域経済の活性化に向けて地元のベンチャー企業などへの出資規制が緩和されました。

これに対応して、三井住友フィナンシャルグループは、大手広告会社と共同で新たな会社をことし7月に設立しました。

この会社では、銀行のネットバンキングのアプリ上に、その利用者が興味を持ちそうな商品やサービスの広告を配信しています。

広告主から手数料収入を得る仕組みで、銀行が持つ取引先とのネットワークも生かしながら、広告事業を新たな収益源に育てたいねらいです。

新会社の高野義孝社長は「広告業は銀行とは一見離れたように見える業界だが、お客様の幅広いニーズに応えるために、銀行が取り組む意義は十分にある」と話しています。

このほか、三菱UFJ銀行が中小企業のデジタル化を支援するIT企業の買収を決めたほか、地方銀行の十六フィナンシャルグループが地元のベンチャー企業などを対象とした投資専門の子会社を設立するなど、法律の改正をきっかけに銀行が新たな事業に取り組む動きが活発になっています。

足元の円安トレンドはドル主導だが、円側の材料もある。にわかに拡大する貿易赤字だ。円安が進む中でも輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格の上昇で輸入は増加。２０１２年末からの「アベノミクス相場」初期に似た構図となっている。

＜数量減・金額増のエネルギー輸入＞

１０月の貿易収支は６８５億円の赤字。８月の６３５４億円、９月の６２２８億円からは赤字額は縮小したが、３カ月連続の輸入超過となった。１０月は輸出が前年比で９．４％増加したものの、輸入が同２６．７％と大きく増えた。

赤字の要因は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など約２割を占める鉱物性燃料の価格上昇だ。数量は原油および粗油が前年比０．６％、ＬＮＧが２２．１％と減少したが、価格高騰で金額はそれぞれ８１．０％、６７．６％と大きく伸びた。

一方、輸出は電気機器が１０．５％増、一般機械が２２．９％増と伸びたものの、自動車など輸送用機器は２８．７％減となった。アジア、中国向けの輸出額は１０月としては１９７９年１月以降で最大となったが、４６．４％減となった北米向けの自動車などが足を引っ張った。

みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、輸入額を増加させているのは石油や石炭であり、高騰している価格が落ち着けば赤字幅は小さくなると予測する。しかし「日本からの輸出が伸びない理由は半導体を中心とした部品不足なので、輸出と輸入の問題は別で考えなければならない」と指摘する。

＜表れにくい「Ｊカーブ効果」＞

こうした構図は、２０１２年末以降の「アベノミクス相場」初期の動きに似ている。当時は日銀の超金融緩和もあり円安が進んだが、輸出は伸び悩んだ。日本企業が現地生産を拡大させる中、為替の影響度が低下したとの見方が一般的だ。

一方、輸入側では、当時もエネルギー価格の増加が大きな要因となった。特にＬＮＧ価格の高騰で、２０１１年に４兆７８７２億円だったＬＮＧ輸入が２０１４年には７兆８５０９億円と、３年で６３％増加した。

経済理論的には、円安が進めば輸出価格が低下し、輸出数量が増加することで貿易収支が黒字化し、為替も円安要因から円高要因に変わる。貿易黒字になれば、獲得した外貨を円に換えることになるためだ。

しかし、いわゆる「Ｊカーブ効果」はなかなか発揮されず、年次データでみると貿易収支は１４年まで赤字拡大を続け、１６年になってようやく黒字化した。その間ドル／円は上昇を続け、１２年１１月１４日の８０．２４円から、１５年６月５日には１２５．８６円を付けた。

＜貿易収支は短期トレンドに影響も＞

足元、対ドルで進む円安はドルが牽引している。インフレ高進が止まらない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）加速などの警戒感が強まり、米金利が上昇、ドル指数が１年４カ月ぶりの水準に上昇するなどドルを押し上げている。

ＳＭＢＣ信託銀行のマーケットアナリスト、合澤史登氏は「為替市場は貿易収支のほか、各国の金利差や景気の強さ・弱さなど含めて、総合的な材料で決まるもの」だと指摘する。日本は所得収支で大きな黒字を稼ぐ経常黒字国でもある。

過去のドル／円相場と貿易収支の推移をみても、貿易収支が主因となる長期的な関係は見出しにくい。しかし「貿易収支はフローが一方通行なので、短期的なトレンドに影響を与えやすい」（ニッセイ基礎研究所・経済研究部上席エコノミスト、上野剛志氏）との見方も聞かれる。

現在は、原油高と円安による影響に注目が強まりやすい状況だ。「アベノミクス相場」初期のように、貿易赤字が円側の円安材料として材料視されれば、円安を加速させる要因になるとみられている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#経済統計

内閣府は、景気の回復と後退の時期を有識者で作る研究会で判断していて、日本の景気は米中の貿易摩擦などを背景に3年前の2018年11月から後退局面に入ったとしています。

30日の会議では、この後退局面がいつまで続いていたかを検討し、去年5月が後退局面として最も落ち込んでいた「景気の谷」にあたると認定しました。

全国で新型コロナの緊急事態宣言が出され、雇用情勢や企業の生産などが大きく悪化した時期で、今回の後退局面の期間は1年7か月と、戦後4番目の長さとなりました。

「谷」の翌月にあたる去年6月以降は景気が回復局面に入ったとみなされますが、ことし7月から9月のGDP＝国内総生産の伸び率がマイナスになるなど、回復は力強さに欠ける状態が続いています。

会議のあと研究会の座長を務める立正大学の吉川洋学長は「景気の谷以降の立ち直りは、過去の回復期と比較してもかなり急勾配だが、現状は足踏み状況になってきている」という認識を示しました。

コロナ禍で落ち込んだ経済活動の再開などを受けて、ことし海外の日系企業の60％余りが、業績の黒字を見込んでいることがJETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は海外に進出している日系企業を対象に、JETROが毎年行っていて、ことし8月から9月にかけて行われた今回の調査では7500社余りから回答を得ました。

それによりますと、ことし営業利益が黒字になると回答した企業は全体の62.6％で、新型コロナウイルスの影響で過去最低だった去年の48％から14.6ポイント改善しました。

これはおととしと比べると2.4ポイント低く、感染拡大前の水準には届いていませんが、世界的な経済活動の再開や去年の売り上げ減少の反動で、海外の日系企業の業績は全体として上向いています。

ただ、コロナ禍での行動制限の影響を強く受けるサービス業では依然として回復が進まず、赤字を見込む企業の割合は「ホテル・旅行」で85.1％、「飲食」で51.4％と半数以上を占めています。

調査結果について記者会見したJETROの佐々木伸彦理事長は「資源価格の上昇や半導体不足など、新型コロナが引き起こした世界経済のアンバランスは簡単には解決せず、国際ビジネスの不確実性は依然として高い状況が続いている」と話しています。

来年の春闘に向けて、岸田総理大臣が「業績がコロナ前の水準に回復した企業は3％を超える賃上げを期待する」と述べたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例会見で、賃金の引き上げだけでなく、生産性の向上についても政府と労使で議論することが重要だとの認識を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「岸田総理大臣が『新しい資本主義』を作るため、世界的に見ても労働分配率が低い日本で、最初の振り子として、何としても賃金を上げたいという意気込みがあったということでいわゆる『官製春闘』だとは理解していない」と述べました。

そのうえで「今回、税制で優遇しても賃上げが一過性のものであれば元のもくあみだ。今度こそイノベーション＝技術革新を起こして、付加価値の高い企業を作るきっかけにしないと、仮に3％に届いたとしても生産性は上がらず、労働分配率は元に戻るということになりかねない」として、来年の春闘に向けては、賃上げだけでなく、生産性の向上についても政府と労使で議論することが重要だとの認識を示しました。

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