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#日銀#金融政策

  岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」にも参加している芳野氏は、多くの人にとって「教育訓練を受けている間の生活が自助努力だと現実的に難しい」と指摘。職業訓練や再就職支援の際には、「最低限の生活保障」や「その後の職業」を確保する必要があると主張した。

  経済対策では「労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進」をうたい、「人への投資」として3年間で4000億円の施策パッケージが盛り込まれた。日本の生産年齢人口(15-64歳)が減少する中、労働力を効率的に配置し、生産性を向上させることが求められている。

  連合が支援する立憲民主党は10月の衆院選議席を減らした。枝野幸男前代表の引責辞任を受け、立民は30日に代表選を行う。連合は衆院選の総括を行った上で対応を決める方針。

  共産党との選挙協力を強く批判していた芳野氏は、「立憲とその先にある共産党との共闘について、あり得ないというスタンスは私としては曲げない」と断言した。

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