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先月末の関西スーパーの臨時株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されました。

これについて、先に買収の提案をしていた首都圏のスーパー「オーケー」は、株主総会で「棄権」として扱うべき票が「賛成」として扱われたとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は今月22日、差し止めを命じました。

関西スーパーは、差し止めを不服として異議を申し立てましたが、神戸地方裁判所はこれを退けました。

このため、関西スーパーは「差し止めの仮処分は直ちに是正されるべきもので、引き続き株主総会の適法性および公正性を明らかにしていく」として取り消しを求め、30日、大阪高等裁判所に抗告したことを明らかにしました。

オーケーは、最終的に裁判所が経営統合の差し止めを認めれば、関西スーパーに対して再び買収を提案する考えで、統合の行方は不透明さを増しています。

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#法律

30日のニューヨーク株式市場は、新しい変異ウイルス、オミクロン株に対する現在のワクチンの効果について、製薬会社モデルナの経営トップが従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示したことを受けて警戒感が高まりました。

またFRBのパウエル議長がアメリカ議会上院の公聴会で、インフレに対応するため量的緩和の縮小ペースを速める方針を示したことを受けて、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて652ドル22セント安い、3万4483ドル72セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5%下落しました。

またニューヨーク原油市場でも投資家がリスクを避ける姿勢を強め、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=64ドル台をつけ、大幅に下落しました。

市場関係者は「当面はオミクロン株をめぐるワクチンの効果などの情報が、株価の動向を左右する展開が続きそうだ」と話しています。

テーパリング加速か
パウエル議長は力強い米景気とインフレの高止まりで、資産購入プログラムを来年に計画よりも早期に終了することが正当化されるかもしれないと述べた。ただ新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が、見通しへの新たなリスクになるとの考えを示した。11月初めに発表された計画に基づくと、米連邦公開市場委員会(FOMC)は2022年半ばの資産購入プログラム完了を想定しているが、12月14、15両日の次回定例会合でテーパリングの加速を決定する可能性がある。

効果への自信
英オックスフォード大学の広報担当者は「この1年間に複数の変異株が出現したが、重症化を防ぐという面でワクチンは高いレベルでの予防効果を維持してきた。オミクロンが例外である証拠は現時点で見受けられない」と述べた。独ビオンテックのトップも既存ワクチンでも重症化を防ぐ効果は恐らくあると述べた。欧州で確認されたオミクロンは、今のところ全て無症状か軽症。

インフレとコロナの影響
米コンファレンスボードが発表した11月の米消費者信頼感指数は109.5と、9カ月ぶりの低水準となった。インフレ高進と新型コロナの感染拡大で消費者の景気認識が弱まった。現況指数は4月以来の低水準となり、期待指数も低下した。仕事が豊富にあるとの回答比率は58%と過去最高を記録した。半面、この先6カ月の所得と雇用に対する楽観は共に弱まった。住宅や自動車、主要家電を購入する計画があるとの回答も低下した。

来年初めの上場目指す
インドの電子商取引会社スナップディールは、同国で最大2億5000万ドル(約282億円)規模の新規株式公開(IPO)を目指し、予備文書を数週間以内に提出する計画だ。関係者が明らかにした。スナップディールにはソフトバンクグループやアリババグループが出資している。同関係者によると、スナップディールは2022年初めの上場を目指している。企業価値15億ドルの評価で少なくとも2億ドルの調達を計画しているという。

「レッドライン」を越えるな
ロシアのプーチン大統領は西側諸国に対し、安全保障問題を巡る「レッドライン」を越えないよう警告した。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国と英国は外交的および経済的な対応につがなると表明している。プーチン大統領は、西側の軍事インフラがウクライナに拡大して「超音速兵器が配備されれば」、モスクワは最短5分で攻撃のリスクにさらされると指摘。「そうなると、われわれも自分たちを脅かすものと同様の何かを作らざるを得なくなり、すでにそれは可能だ」と述べた。

#マーケット