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４

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have moderated since early last year but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased over the past year but remains elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are moving into better balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee remains highly attentive to inflation risks.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. In considering any adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee does not expect it will be appropriate to reduce the target range until it has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは昨年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。

据え置きは４会合連続。声明でインフレ懸念に関する文言を和らげたほか、金利引き上げの可能性を巡る言及を削除し、向こう数カ月の利下げの可能性に向け大きな一歩を踏み出した。
ただ、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレとの闘いは終わっていないとして勝利宣言せず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成したと断言することや３月の利下げを約束することは控えた。

「インフレはまだ高すぎる。押し下げに向けた継続的な進展は保証されていない」と述べた。
ただ、経済成長は堅調で、失業率は労働市場の強さを示していると述べたほか、インフレ指標は過去６カ月良好となっており今後もそうした状況が続く見通しだとし、インフレとの闘いが全般的に良好との見方を示した。

パウエル氏は、インフレ率が少なくとも年ベースでＦＲＢが依然として高いと見なす水準から低下し続けるという確信が強まれば、利下げすることになるとの認識を示した。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は２０２３年１２月の前年比上昇率が２．６％だった。
パウエル氏は確信が強まるのは時間の問題であることも示唆した。

３月利下げの可能性がほぼ排除されたことを受け、市場は５月に利下げが開始されるとの見方を織り込んだ。

ＦＲＢは声明で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」と表明。利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。

物価情勢については「インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている」とし、「インフレのリスクを引き続き大いに注視している」と改めて表明した。

パウエル氏は会見で、次回３月のＦＯＭＣで利下げを実施するタイミングに間に合うよう当局者が十分な確信を持てるとは考えていないとし、様子を見なければならないとしながらも、３月の利下げは政策当局者にとって基本シナリオではないとの見解を示した。

同時に、ＦＦ金利の誘導目標は「現在の引き締めサイクルのピークに達している可能性が高い」と言及。ＦＲＢは「今年のある時点で」利下げに踏み切る可能性が高いと述べた。ただ、金融緩和がデータで裏付けられるか見極めるには時間がかかるとの考えも示した。

＜雇用と物価の「リスクバランス改善」＞

ＦＲＢは声明で「雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する」と表明。これまでは、リスクは物価上昇の影響の方に傾いているとの見解を示し、利上げバイアスに傾いていた。

今回の声明で「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策スタンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」と表明した。

前回１２月のＦＯＭＣ声明は、インフレ率を目標の２％に戻すために適切な「いかなる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たっても、経済と金融の動向を考慮するとしていた。

経済全般については「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘。労働市場については「雇用の伸びは昨年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い」とした。

今回の声明には銀行システムの健全性に関する言及はなかった。言及がなかったのは昨年に地方銀行の破綻が相次ぎ銀行システムの強化を余儀なくされて以降初めて。

ペッパーストーン（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢは予想通りに一段とハト派的な一歩を踏み出し、次の動きが利下げになることを示唆したと指摘。ただ市場で予想されているほど急速な利下げをＦＲＢが急いでいないのは明らかで、利下げに着手するには一段と有望なインフレデータが必要になるとの見方を示した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、31日、4会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。
一方、パウエル議長は記者会見で3月の会合で利下げを決める可能性は高くないと述べ、早期の利下げ期待をけん制しました。

FRBは30日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では「インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準にあり、経済の先行きは不確かだ」と指摘しました。

そして政策金利を据え置くことを決定し、現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

FRBが金利を据え置くのは去年9月の会合以降、4会合連続となります。

一方で声明には「インフレ率が持続的に目標の2％に向かっていると確信できるまでは利下げは適切ではない」との文言を盛り込みました。

会合終了後の記者会見でFRBのパウエル議長は「現時点で勝利宣言をしておらずまだ道半ばだ。次回、3月の会合でメンバーが利下げが適切な時期だと確信するレベルに達するとは思わない」と述べ、3月に利下げを決める可能性は高くないとして市場で広がっていた早期の利下げ期待をけん制しました。

パウエル議長はこれまでの急速な利上げにもかかわらず、景気後退に陥らずに経済が堅調なことに自信を深めており、今後、一定程度時間をかけて金融政策の正常化を議論していく考えを示唆しました。

ダウ平均株価 300ドル超の値下がり
31日のニューヨーク株式市場はパウエル議長が3月の利下げの可能性は高くないとの見方を示したことで当面、高い金利水準が続くとの受け止めが広がり、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はFRBのパウエル議長の記者会見を受けて値下がりし、終値は前日に比べて317ドル1セント安い3万8150ドル30セントでした。

パウエル議長は記者会見で3月の利下げの可能性は高くないと述べ、早期の利下げを期待していた市場をけん制しました。

投資家のあいだでは高い金利水準が当面、続くとの受け止めが広がって売り注文が増えました。

市場関係者は「パウエル議長がもっと利下げについて前向きに発言すると予想していた投資家が多かっただけに失望が広がり、株式を売る動きにつながった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしたあと、パウエル議長の会見を受けて1ドル＝147円台半ばまで値下がりするなど、利下げの時期をめぐる思惑で荒い値動きとなりました。

FRB 金融政策の経緯は
FRBが利上げを開始したのは2022年3月。

それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、2022年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

このためFRBは2022年6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。

その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、FRBは2022年12月と、2023年1月31日と2月1日に開いた会合で、相次いで利上げ幅を縮小します。

しかし、これまでの急速な利上げの影響を受けて2023年3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したため売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。

こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、2023年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定。

2022年3月以降、利上げは10回連続となりました。

6月の会合では急速な利上げなどそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。

利上げの見送りは2022年3月以降初めてでした。

一方、2023年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。

政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれで2022年3月以降、あわせて11回に及びました。

その後、2023年9月から12月の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから3会合連続で利上げを見送っており、市場では利上げ局面は終了したとの見方が強まっていました。

#FRB（FOMC・240131・NHK「4会合連続で政策金利据え置き」・ロイター「利下げ開始にインフレ低下『確信』必要」）