日本大学 田中英壽前理事長について辞任了承を正式発表 #nhk_news https://t.co/tm6nvMUIjE
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月3日
日本大学の理事長だった田中英壽容疑者（74）は、1億2000万円の所得を隠し、5300万円を脱税した疑いで先月29日に逮捕され、東京地検特捜部と東京国税局は2日と3日、改めて前理事長の自宅を捜索するなど捜査を進めています。
関係者によりますと田中前理事長は脱税の容疑を否認したうえで「理事長の職務に空白期間を作るべきではない」として1日、大学側に理事長の職を辞任する意向を伝えていましたが、大学は辞任を了承したことを2日、ホームページで正式に発表しました。
また、大学は加藤直人学長が理事長を兼務することや、常務理事を含めたすべての理事が辞任すること、それに元理事らが起訴され大学から4億円余りが流出したとされる2つの背任事件について、いずれも被害届を提出することなども明らかにしました。
大学はことし9月の強制捜査から3か月近くにわたって、一度も記者会見を開いていませんでしたが今後、会見を開き、説明するとしています。
日本大学は「もっとも重要なことは本学の体制変革であると信じ、抜本的な改善施策を断行して参ります。大学の名誉回復、学生や保護者など全員が誇れる大学づくりを進めます」などとコメントしています。
私立大学のガバナンス強化 文科省提言に大学側から懸念の声 #nhk_news https://t.co/0IYvIKAMO9
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私立大学をめぐっては、日本大学の元理事が2件の背任事件で逮捕・起訴され、先月29日には前理事長が所得税法違反の疑いで逮捕されていますが、過去にも私立大学の不適切な管理運営の問題があったことから、文部科学省の専門家会議が学校法人のガバナンスの在り方を議論してきました。
3日まとめられた提言の報告書では、現状では学校法人の意思決定機関である「理事会」の諮問機関に位置づけられている「評議員会」について、現役の学校関係者を入れずに構成し、理事の選任や解任を行うなど、監督や議決の最高機関に位置づけて権限を強化するとしています。
これについて私立大学側は「評議員会に権限が集中すれば新たな主導権争いを誘発しかねず、教育や研究を理解している人と学外の人とでバランスよく構成することが不可欠だ」と懸念の声を表明しています。
こうした中、3日の会議では文部科学省から、パブリックコメントの実施が提案されましたが、委員から反対の声も多く、見送られる見通しとなりました。
