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JICA＝国際協力機構の事業で、工事の遅れなどから1900億円余りの資金が使われずに残っていると指摘された問題について、所管する外務省が改善策をまとめました。
資金を供与する契約期限を過ぎた場合には事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するとしています。

JICAが行っている発展途上国などへの無償資金協力の事業をめぐっては、財務省の審議会が先月、合わせて1960億円もの資金がJICAのもとに渡ったあと工事の遅れなどから使われずに残っていると指摘しました。

これを受けてJICAを所管する外務省の吉田朋之外務報道官は、25日開いた記者会見で改善策を発表しました。

それによりますと、予算が閣議決定された翌年度末までに契約の締結に至らない事業は、原則として中止する方向で相手国と協議するとしています。

また、資金を供与する期限を過ぎた場合には延長の必要性を厳格に審査するととともに、事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するということです。

外務省は、こうした改善策を現在実施しているおよそ300の事業にも適用し、100億円規模の削減を目指したいとしています。

吉田外務報道官は「今後も資金を効率的に活用するための改善策について、JICAや財政当局と議論を継続していく」と述べました。

自民党竹下派は、会長の竹下元総務会長がことし9月に亡くなり、会長ポストが空席になっていて、24日に幹部らが会合を開き、会長代行を務めていた茂木幹事長を後任の会長とすることを了承しました。

これを受けて、25日に開かれた総会に改めて茂木氏を会長にする人事案が提案され、全会一致で了承されました。

また、新たな事務総長に新藤元総務大臣を、副会長に加藤前官房長官ら4人を充てることも了承されました。

これにより、およそ3年半続いた竹下派に代わって「茂木派」が正式に発足しました。

総会のあと、茂木氏は記者団に対し「和やかな風通しのよい、一致団結して行動できる力強いグループにしていきたい。多くの議員が来年の参議院選挙で改選を迎えるので、全員が当選できるようしっかり応援していきたい」と述べました。

自民党は岸田総理大臣が党改革を重要課題にあげていることを受けて「党改革実行本部」を新たに立ち上げ25日、初会合を開きました。

本部長を務める茂木幹事長は「党役員の任期制限をはじめとする人事の在り方や政党のガバナンスなど、近代政党にふさわしいルールづくりを進める。できるものから実行に移していきたい」と述べました。

そのうえで茂木氏は、民間企業にならって組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」を策定するため外部の有識者も交えた作業チームを設置することや、国民から幅広く意見を募るための仕組みづくりに取り組む考えを示しました。

また、実務責任者の座長を務める上川元法務大臣は「政治に対する国民の不満の高まりは無視できない状況になっている。国民から評価されるよう、さまざまな工夫をしていきたい」と述べました。

実行本部では、来年の参議院選挙を見据えて、年内に具体策を示し、党の姿勢をアピールしたい考えです。

岸田総理大臣は25日午後、国会近くにある自民党岸田派の事務所を訪れ、毎週定例の派閥会合に出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「新しい資本主義」の実現に向けて党内でも議論が始まったことを踏まえ「成長と分配の好循環によって持続可能な経済を実現していくことは、派閥の先輩方が取り組んできた政策に親和するテーマだ。しっかりと議論を深めてもらいたい」と協力を求めました。

岸田総理大臣が派閥の会合に出席するのは先月の総理大臣就任後2回目で、今後も会長職にとどまり、会合への出席も続けたいとしています。

自民党の総理大臣は、在任中は派閥と距離を置くことが最近は通例となっていて、安倍元総理大臣は2回目の就任の前に派閥を離脱したほか、麻生副総裁や福田元総理大臣も、総理大臣在任中は、派閥での活動を控えていました。

岸田総理大臣は25日、東京 新宿区の保育所を訪れ、保育士らと車座で意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、保育士などの収入を来年2月から3％程度、月額にして9000円引き上げる方針を説明しました。

これに対し参加した保育士からは「仕事量に見合った給料であれば、保育士の仕事に就きたいという人も増えるのではないか」とか「子どもの保育をしながらイベントの準備もしなければならず、人手が足りない」などという声が出されました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「現場で働く方々の収入を恒久的に引き上げる取り組みをスタートさせる。今回の対応で女性保育士の賃金は、2012年以降で合計6万円程度引き上げられ、全産業の女性平均並みになる」と指摘しました。

そのうえで「皆さんが経験を生かし、いきいきと長く働くことができるよう、引き続き環境整備に取り組んでいきたい」と述べ、保育などの現場で働く人たちの処遇改善に努める考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来年度の予算編成に向けた重点課題などをめぐって意見が交わされました。

この中で岸田総理大臣は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などの改革を着実に進める」と述べ、高齢化に伴う医療費の伸びの抑制につながる診療報酬の改定などに取り組み、国民負担の軽減を目指す考えを示しました。

また、医療や介護分野は今後も需要の増加が見込まれるとして、ロボットや高齢者を見守るセンサーなどデジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消などを実現したいという意向を示しました。

「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は岸田総理大臣が本部長を務める実行本部を新たに立ち上げ、25日に開かれた初会合には、およそ80人の議員が出席しました。

この中で岸田総理大臣は「世界では中間層をしっかり守り、企業や政府が大胆な投資を行う、新しい経済社会体制を模索する動きが進んでいる。科学技術やデジタル、経済安全保障などの課題に大胆な投資を行い、成長の果実を国民に実感してもらう『成長と分配の好循環』を実現したい」と強調しました。

そのうえで「政府の会議では来年春を目指してグランドデザインを描いていきたいと考えている。党からも政府の取り組みに提言してもらいたい」と述べ、活発な議論を求めました。

また、茂木幹事長は「時代の変化に応じて資本主義もモデルチェンジが必要だ。政府の会議と車の両輪で議論を進めていきたい」と述べました。

実行本部は有識者からヒアリングするなどして議論を重ねたうえで、具体策を盛り込んだ提言をまとめる方針です。

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