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衆議院比例代表北陸信越ブロック選出で、自民党の泉田裕彦衆議院議員は1日に記者会見し、先の衆議院選挙の際、星野伊佐夫新潟県議会議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されて断ったと明らかにしました。

そして、3日午後、事務所を通じて、星野議員とのやり取りを録音したものとする、およそ26分間の音声データを公開しました。

衆議院選挙前の9月4日に、星野氏の自宅でのやり取りを録音したものだということです。

選挙情勢をめぐって、相手の男性が、泉田氏が苦戦していると説明し「比例に引っかからなかったら終わりだよ。このままでいったら比例に引っかからないんだから」などと話しています。

そして「必要経費を早くばらまこう。もう余裕がない。選挙が始まってから、まくバカはいない。今でも遅いくらいだ。2000万、3000万のカネを惜しんで一生投げちゃいけないよ」と話しています。

泉田氏は、星野議員からの金銭の要求は是認できない行為だとして、党の新潟県連に対し、除名するよう求めています。

一方、星野議員は新潟市で記者会見し、泉田氏の主張を全面的に否定しました。

この中で、星野議員は「選挙中、泉田氏に『選挙が終わっても印刷費など、選挙の経費は払わなければいけないのではないか』という話はしたが、裏金を要求したというのは作り話だ」と述べました。

そのうえで、具体的な金額が示されていることについて「『選挙にどのくらいのお金がかかるのか』と泉田氏から質問されて答えたものだ」と述べ、泉田氏の主張を全面的に否定しました。

また、星野氏は「今回の問題では大勢の皆様に迷惑をかけ、自民党の皆様に申し訳ないと思っている」と述べました。

#気象・災害

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#エンタメ

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道の駅 かなん

道の駅 ちはやあかさか

3日午前、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測した地震で窓ガラスが割れるなどした市役所の庁舎は、現在の耐震基準を満たさず、耐震化が進んでいませんでした。

総務省消防庁によりますと、市役所の庁舎など災害対策本部が設置される建物のうち、耐震化されていないものが280に上るということで、消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、未対応の建物については早急な取り組みを促していきたい」としています。

今回の地震で震度5弱の揺れを観測した御坊市での市役所の庁舎は昭和48年に建てられ、現在の耐震基準を満たしておらず、新たな庁舎を建設中で再来年に完成する予定です。

災害対策本部が設置される自治体の庁舎をめぐっては、2016年の熊本地震で町役場などが被害を受けて使えなくなり、災害対応や行政サービスができなくなったケースが相次ぎました。

総務省消防庁が行った調査によりますと、去年10月現在、全国1741の市町村のうち、庁舎が耐震化されていない自治体は全体の16％余りの280に上っています。

都道府県別にみますと、北海道が最も多く73自治体で40.8％、長崎県が7自治体で33.3％、山口県が6自治体で31.6％などとなっています。

総務省消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から対応が済んでいない施設などの耐震化に早急に取り組むよう促していきたい」としています。

災害対策本部が設置される市町村の庁舎などが耐震化されていない自治体の数と、その割合を都道府県別にまとめました。

▽北海道
北海道は、73自治体で40.8％。

▽東北
青森県は、10自治体で25％。
岩手県は、6自治体で18.2％。
宮城県は、2自治体で5.7％。
秋田県は、3自治体で12％。
山形県は、7自治体で20％。
福島県は、15自治体で25.4％

▽関東甲信越
茨城県は、1自治体で2.3％。
栃木県は、5自治体で20％。
群馬県は、10自治体で28.6％。
埼玉県は、5自治体で7.9％。
千葉県は、7自治体で13％。
東京都は、5自治体で8.1％。
神奈川県は、2自治体で6.1％。
新潟県は、2自治体で6.7％。
山梨県は、5自治体で18.5％。
長野県は、5自治体で6.5％。

▽北陸
富山県は、3自治体で20％。
石川県は、3自治体で15.8％。
福井県は、2自治体で11.8％。

▽東海
岐阜県は、2自治体で4.8％。
静岡県は、1自治体で2.9％。
愛知県は、1自治体で1.9％。
三重県は、1自治体で3.4％。

▽近畿
滋賀県は、4自治体で21.1％。
京都府は、7自治体で26.9％。
大阪府は、3自治体で7％。
兵庫県は、2自治体で4.9％。
奈良県は、11自治体で28.2％。
和歌山県は、4自治体で13.3％。

▽中国地方
鳥取県は、1自治体で5.3％。
島根県は、4自治体で21.1％。
岡山県は、6自治体で22.2％。
広島県は、5自治体で21.7％。
山口県は、6自治体で31.6％。

▽四国
徳島県は、2自治体で8.3％。
香川県は、2自治体で11.8％。
愛媛県は、1自治体で5.0％。
高知県は、2自治体で5.9％。

▽九州・沖縄
福岡県は、8自治体で13.3％。
佐賀県は、1自治体で5.0％。
長崎県は、7自治体で33.3％。
熊本県は、2自治体で4.4％。
大分県は、1自治体で5.6％。
宮崎県は、5自治体で19.2％。
鹿児島県は、8自治体で18.6％。
沖縄県は、12自治体で29.3％。

#気象・災害

瑠美

起訴が取り消されたのは、香南市住宅管財課課長の村山敦さん（58）です。

課長は去年12月に市が発注した市営住宅の解体工事を巡り、入札に関する情報を元市議会議員を通じて建設会社の元社長に漏らしたとして、ことし9月、警察に逮捕されましたが、一貫して否認し、裁判所が勾留を取り消す決定をしたため、いったんは釈放されました。

ところが、その5日後、高知地方検察庁が同じ容疑で課長を再び逮捕し、官製談合防止法違反などの罪での起訴に踏み切り、異例の形で捜査を進めていました。

しかし、高知地検は先月になって元議員の供述が変遷し内容に疑いが生じたとして、勾留の取り消しを裁判所に求め、課長は再び釈放されていました。

そして3日、高知地検は「起訴後に新たに判明した事実関係も踏まえて改めて証拠を精査した結果、起訴した内容を維持することが困難だ」として起訴を取り消しました。

起訴を取り消したことについて、高知地検は「大変遺憾だ。今後とも十分な証拠を収集・把握して冷静かつ多角的に証拠の評価を行うよう検察官への指導を徹底したい」としています。

一方、村山課長の弁護士は「無実の村山さんへの違法捜査が明らかになった。検察庁には起訴取り消しに至る経緯や理由を説明する責任がある」とコメントしています。

#法律

#アウトドア#交通