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ロシア大統領府の関係者は4日、NHKの取材に対して、バイデン大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が今月7日にもオンライン形式で行われる見通しだと明らかにしました。

また大統領府のペスコフ報道官は国営のロシア通信に、会談は日本時間の8日未明に行われるという見通しを示しました。

バイデン大統領とプーチン大統領の会談は、実現すればことし7月の電話会談以来、およそ5か月ぶりとなります。

アメリカ政府はロシアが隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開しているとして警戒を強め、今月2日の外相会談で緊張の緩和を求めましたが、ロシア側は強硬な姿勢を崩していません。

これに関連してアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは3日、独自に入手したとする衛星写真を掲載し、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあると伝えました。

またアメリカ政府の分析として、ロシア軍が今後、部隊を最大17万5000人規模にまで増強し、来年(2022年)初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えました。

バイデン大統領は3日、記者団に対して「プーチン氏が行動を起こしにくくするための包括的で有効な方策を練っている」と述べるとともに、プーチン大統領との会談は長時間に及ぶとの認識を示し、会談を通じてウクライナをめぐる軍事的緊張の緩和につなげられるのかが焦点です。

ロシアのプーチン大統領は、6日、インドを訪問しておよそ2年ぶりに、モディ首相と対面での首脳会談を行うほか、外相や国防相も同行させ、両国で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を開催する予定です。

会談で、両首脳は、伝統的に友好関係にある、ロシアとインド両国の経済や安全保障面、エネルギー分野での連携の強化、そして、アメリカ軍撤退後のアフガニスタン情勢など、地域の課題について話し合う見通しです。

ロシアは、アメリカが、日本、オーストラリア、それにインドの4か国でつくる「クアッド」と呼ばれる枠組みでインド太平洋地域での連携強化を図る動きを警戒していて、インドとの関係をアピールし、アメリカなどをけん制する思惑があるものとみられます。

一方、インドとしては、中国との間で、去年、国境地域にある係争地帯で双方の軍が衝突して以降、緊張状態が続くなか、中国を念頭にクアッドの枠組みで協力を深めるアメリカだけでなく、武器の調達などで依存するロシアとの関係もさらに強化したいねらいがあるとみられます。

インドは、ロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムS400も購入し、配備に向けた動きが進められていると見られます。

ロシアとインドが関係を強化する動きに対して、アメリカのバイデン政権は警戒していて、各国の思惑が複雑に交錯しています。

ロシアのプーチン大統領は、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界的に広がる中にあっても、インドへの公式訪問は予定どおり行います。

ことし10月、イタリアで開かれたG20サミット=主要20か国の首脳会議や、イギリスで開催された国連の気候変動対策の会議COP26のいずれも、新型コロナの感染対策などを理由に現地入りしなかったのとは対照的で、インド訪問へのなみなみならぬ意欲がうかがえます。

その背景には、アメリカが、4か国の枠組み「クアッド」に、同盟国の日本やオーストラリアだけでなく、米ソ冷戦時代からのロシアの友好国、インドまで引き込み、インド太平洋地域での連携を強化していることへの危機感があります。

プーチン政権は、この枠組みが中国だけでなく、ロシアも対象にしているのではと疑念を抱いています。

一方、インドはロシアの主要な武器の輸出先で、最新鋭の地対空ミサイルシステムS400も5基購入し、配備に向けた動きが着々と進んでいると伝えられています。

アメリカはS400を強く警戒し、前のトランプ政権は、同盟関係にあるトルコが同じ兵器を購入したことで異例の制裁を科していて、バイデン政権がインドに対して制裁を発動するかどうかに関心が集まっています。

プーチン大統領のインド訪問は、こうした時期に加えて、バイデン政権が今月9日から日本やインドを招いて初めて開く「民主主義サミット」の直前というタイミングで行われ、インドとの関係を強くアピールし、アメリカとインドとの間にくさびを打ち込みたいねらいがあるとみられます。

プーチン大統領は、先月の外交政策演説で、隣国のウクライナなどをめぐってアメリカなどを強くけん制する一方、アジア太平洋地域をより重視する姿勢を打ち出し、このうち中国に次いでインドを挙げて「真に多面的な2国間関係を構築したい」と呼びかけていました。

インドが伝統的な友好国ロシアとの間で関係を強化する背景には、中国の存在があります。

インドは中国との間で、去年北部ラダック地方の係争地帯で双方の軍が衝突して以降、対立が続いています。

中国は巨大経済圏構想、「一帯一路」のもと、インド太平洋地域でも影響力を強めているとして、インドは、ロシアと関係を強化することで、中国をけん制する思惑もあるとみられます。

とりわけ軍事分野でインドはロシアと関係が深く、2010年以降、インドが輸入した武器の6割以上をロシア製が占めているということです。

最近では、ロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を購入し、防空能力を高める計画を進めています。

一方で、インドはアメリカとも日本とオーストラリアを含めた4か国の枠組み「クアッド」に参加するなど、このところ連携を強めています。

国益に応じて関係各国と協力する「全方位外交」を展開するインドは、中国を念頭にロシアやアメリカとの関係をさらに強化することでインド太平洋地域での存在感を高めるねらいもあるとみられます。

インドをめぐる各国の動きについて、アメリカのシンクタンク「ニュー・アメリカ」のアニシュ・ゴエル上席研究員は「アメリカはロシアとインドの首脳会談に神経をとがらせている。アメリカとロシアは、インドの注意をひこうと競っている」と述べました。

そのうえで「バイデン政権は、インドに対し、インド太平洋地域の安全保障でより積極的な役割を担ってほしいと考えている。中国に対抗するには、日本やオーストラリアとの同盟だけでは十分ではない」と述べ、中国の影響力の拡大で、インドの重要性は一段と高まっていると指摘しました。

またアメリカはウクライナ危機をめぐって、ロシアを孤立させようとしており、いまは特に微妙な時期だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐり国際社会の結束を図るバイデン政権の対ロシア政策にも影響を及ぼすおそれがあると分析しました。

一方、インドがロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を購入したことで、アメリカがインドに対し制裁を科すかどうかについて、ゴエル上席研究員はアメリカは制裁を科さないほどインドとの関係を重視している。もし制裁を科せば、インドはアメリカから離れ、ロシアに接近することになる」と述べ、制裁の発動は見送られる可能性があるという考えを示しました。

ロシア製の兵器の購入をめぐっては、前のトランプ政権が去年12月、ロシアからS400を購入したトルコに対し、トルコ大統領府傘下の国防産業庁のトップなどにアメリカ国内の資産を凍結するなど制裁を科しています。

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