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３ ⭐️

バイデン米大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。

バイデン大統領はゼレンスキー大統領と会談、ロシアの戦争を支援するために制裁逃れをしているロシアのエリートや企業に対する追加制裁を今週発表すると述べた。

またウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表するとし、大砲弾薬、対装甲システム、航空監視レーダーなどで「空爆からウクライナ市民を守ることを支援する」と語った。

米国防総省によると、最大４億６０００万ドルの安全保障支援の一部として、高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）用砲弾と対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供する。

バイデン大統領は記者団に、「ウクライナが払った代償は非常に高く、犠牲はあまりにも大きい」と指摘。しかしウクライナが求めている戦闘機には言及しなかったもよう。

戦争開始後初のウクライナ訪問を果たしたバイデン大統領は、必要な限り米国はウクライナを支持するとし、「ウクライナの民主主義、主権、領土保全に対する揺るぎない確約を再確認する」ための訪問だと述べた。

ゼレンスキー大統領は「米大統領がウクライナを訪れるのは１５年ぶりで、両国史上で最も重要な訪問」と指摘。「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと述べた。

バイデン氏は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。

バイデン、ゼレンスキー両氏がキーウ中心部の聖ミハイル黄金ドーム修道院内にいた際、空襲警報が鳴り響いた。ただロシア軍のミサイル攻撃や空爆は報告されていない。

ロシアのプーチン大統領は２１日に重要な演説をする予定で、２年目に入る侵攻についての目標を示すとみられている。

#宇米（バイデン・訪問）

アメリカのバイデン大統領は20日、去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナの首都キーウを初めて訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

バイデン大統領は会談で、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た」と述べたうえで、砲弾などおよそ5億ドル、日本円にしておよそ670億円相当の追加の軍事支援を伝えたほか、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。

アメリカ政府は事前の発表で、バイデン大統領が20日にワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドを訪問するとしていましたが、実際は前日の19日に秘密裏に出発し、予告なくウクライナに入りました。

バイデン政権の高官によりますと、政権内のごく一部の関係者が数か月かけて周到に準備したうえで、側近や医療チームなど最小限の人員だけが随行したということです。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は19日夜にポーランド南東部の街に大統領専用機で到着したあと、列車に乗り換えてウクライナに入り、およそ10時間かけて首都キーウまで移動しました。

そして、キーウにおよそ5時間滞在したあと、20日昼すぎに再び列車でキーウを出発し、20日夜、日本時間の21日の朝早く、国境に近いポーランドの街に戻ったということです。

バイデン大統領は、侵攻開始から今月24日で1年になるのを前に戦闘が続くウクライナを訪問することで結束を確認し、アメリカの支援は揺るぎないという姿勢を内外に強調した形です。

アメリカのバイデン大統領が、ウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したことについて、キーウの市民からは、訪問を歓迎する声やアメリカからのさらなる支援を期待する声が聞かれました。

このうち、18歳の男性は「アメリカ大統領のウクライナに対する支持は私たちにとって重要です。戦争が始まった当初から、彼の訪問を待ち望んでいました。今後重要になるのが武器の供与で、今回の訪問はそれを確実にするものだと思います」と話していました。

50代の女性は、「大統領の訪問は、アメリカがウクライナを見捨てないということの証明です。私たちは戦闘機が供与されることを期待しています」と話していました。

また20代の女性は、「アメリカの支援は、ウクライナがこの戦争を勝ち抜くための保証です。この訪問は前線に大きな影響を与えるでしょう。きょうは記念すべき日です」と話していました。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は20日、ベルギーで行われたEU外相会議のあと記者会見し、アメリカのバイデン大統領がウクライナを訪れたことについて、「ヨーロッパとアメリカの結束と、ともにウクライナを支援し続けるという、われわれの決意を明確に示すものだ」と述べ歓迎しました。

またEUとしても、ウクライナへの軍事支援として、すみやかに弾薬を供与できるよう来月行われる国防相会議で、具体的な方策を話し合う考えを示しました。

さらに総額110億ユーロ、日本円で1兆5000億円を超える規模の輸出禁止措置などを盛り込んだロシアに対する追加制裁について、軍事侵攻から1年にあたる今月24日までに各国が合意するとの見通しを示しました。

アメリカ政府の事前の発表では、バイデン大統領はアメリカ東部時間の20日午後7時に首都ワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドに向かうとしていました。

しかし、実際には、バイデン大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、前日19日の午前4時15分に空軍基地を出発していたということです。

この訪問にはアメリカの有力紙など、ごく少数のメディアが同行を許されましたが、通信手段も回収されたということで、アメリカ政府は訪問が事前に漏れないよう細心の注意を図ったとみられます。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は19日夜にポーランド南東部の街、ジェシュフに大統領専用機で到着したあと、車で、国境に近い街、プシェミシルまで移動し、ここで列車に乗り換えてウクライナに入りました。

列車での移動は、首都キーウに到着するまでおよそ10時間に及んだということです。

同行したメディアによりますと、バイデン大統領は現地時間20日午前8時にキーウに入り、午前8時半すぎにゼレンスキー大統領と妻のオレーナ氏が待つ宮殿に到着しました。

ゼレンスキー大統領との会談や共同発表を終えたバイデン大統領は午前11時19分に宮殿を離れ、キーウ中心部にある大聖堂を訪れました。

訪問にはゼレンスキー大統領も同行し、2人は大聖堂に続いて、戦死したウクライナ兵士を追悼する壁まで歩き、献花しました。

その後、午前11時40分に車で現地を出発し、正午ごろキーウにあるアメリカ大使館に到着しました。

バイデン大統領は46分間、大使館にいたあと再び車に乗り、午後1時すぎに列車でキーウを離れました。

バイデン大統領のキーウでの滞在時間はおよそ5時間でした。

そして、バイデン大統領を乗せた列車は、ポーランドに戻り、国境に近い街、プシェミシルに20日午後8時45分、日本時間の21日午前4時45分に到着したということです。

このあとバイデン大統領は21日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領らとの会談を行う予定です。

#宇米（バイデン・訪問）

バイデン米大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前にウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、必要な限り支援を継続すると表明した。

空襲警報が鳴り響く中、ゼレンスキー大統領と共にキーウ中心部を歩いて結束を強調。

「プーチン（ロシア大統領）は約１年前に侵攻を開始した際、ウクライナは弱く、欧米諸国は分断されていると考えた。われわれより長く持ちこたえられると考えたが、彼は完全に誤った」と述べた。

また、侵攻後初となった今回の訪問の目的について「ウクライナの民主主義、主権、領土保全に対する揺るぎない確約を再確認する」ことだとした。

ゼレンスキー氏は「米大統領がウクライナを訪れるのは１５年ぶりで、両国関係において史上最も重要な訪問だ」とし、「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと述べた。

ポーランドのテレビ局はその後、バイデン氏が同国で列車から降りる様子を伝えた。

こうした中、米国務省は４億６０００万ドルの追加支援を発表した。４億５０００万ドル相当の砲弾や対装甲システム、航空監視レーダーに加え、エネルギーインフラ向けに１０００万ドルを提供する。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、侵攻開始から１年を迎える前にロシアに対する追加制裁を承認するとの見通しを示した。

米ロ当局者によると、バイデン氏のウクライナ訪問については出発前にロシア側に通知が行われた。訪問中のキーウ攻撃リスクを回避するためとみられる。

プーチン大統領は２１日に重要な演説をする予定で、侵攻２年目の目標などを示すとみられている。

外交筋によると、ロシアは中国外交担当トップの王毅氏とモスクワで協議を行う見通し。侵攻開始の数週間前にロシアとの「制限のない」友好関係を表明した中国は、ウクライナ紛争について公には中立の立場を維持している。

米政府は中国がロシアへの兵器供与を開始する可能性があると懸念を示しているが、中国外務省の汪文斌報道官は２０日の定例会見で「中国に命令する資格は米国にない」と反発した。

外交筋によると、王氏はロシアとの協議で戦争の政治的解決に関する中国の案を話し合う方針。

#宇米（バイデン・訪問）

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２０日、ロシアのウクライナ侵攻から１年を迎えるタイミングでのバイデン米大統領のキーウ（キエフ）電撃訪問について、衝突回避のため出発数時間前にロシアに通知したと述べた。

バイデン氏のキーウ訪問では米国のウクライナ支援が再確認されたという。

サリバン氏によると、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と戦争のほか、エネルギーやインフラ、経済的・人道的支援に関する必要性について協議。バイデン氏はまた、ゼレンスキー氏の側から米国やその他の国際的なパートナー国からの今後必要とされる支援について説明を受けたとした。

ホワイトハウス当局者によると、今回の訪問は現地に米軍の拠点がないため行程を組むのが複雑で、過去に米大統領がイラクやアフガニスタンなどの紛争地域を訪問した時とは異なるものだった。

バイデン大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。

#宇米（バイデン・訪問）

ロシア紙コメルサントは、ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するため、中国外交担当トップの王毅氏がモスクワ入りしたと伝えた。

同紙によると、「王氏来訪の主な目的はウクライナの調停における北京の役割を高めること」だという。

王氏はミュンヘン安全保障会議の討論会で、ウクライナ戦争を巡り対話の必要性を強調。戦争終結の方法について欧州諸国が「冷静に考える」よう求めた。

また、「交渉の成功や戦争の早期終結を望んでいないようにみえる勢力がある」とも語ったが、どういった勢力かは具体的に示さなかった。

#中露（王毅・訪問）

欧米や日本は、ロシア経済に打撃を与えるため、およそ200の国と地域の金融機関が利用するSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の金融機関を締め出しています。

こうした中、中国が人民元の国際化に向けて拡大を目指す独自の決済ネットワーク「CIPS」の利用が増えています。

民間のシンクタンク「大和総研」によりますと、「CIPS」を使った一日当たりの平均の決済件数は先月、ウクライナ侵攻前の1.5倍の2万1000件に上りました。

また去年12月までの1年間で100を超える金融機関が、新たにネットワークに参加し、専門家はロシアに加えて欧米の制裁を警戒する国々が利用しているとみています。

「CIPS」に詳しい帝京大学の露口洋介教授は、「ロシアがこれまでヨーロッパに売っていた石油を中国に売るようになったこと、欧米や日本と体制の異なる国々が制裁への懸念を深めたことが『CIPS』の決済が増えた背景にある。ドルの優位は簡単に崩れるものではないが、今後、『CIPS』での取り引きが拡大していけば、SWIFTを使った金融制裁の効果が低下する可能性がある」と話しています。

ロシアへの経済制裁としては、国際的な決済ネットワークからの締め出しに加えて、ドル資産の凍結も行われています。

これに対し一部の中央銀行の間では、外貨準備として金を購入する動きが広がっています。

イギリスに本部がある調査機関の「ワールド・ゴールド・カウンシル」によりますと、各国の中央銀行の金の購入分から売却分を差し引いた純購入量は、去年1年間で1135トンと前の年から2.5倍と大幅に増え、過去最高の水準となりました。

また、金属の市場を分析している楽天証券経済研究所によりますと、国別の純購入量はトルコが147トン、中国が62トン、エジプトが44トン、カタールが35トン、イラク、ウズベキスタン、インドでそれぞれ33トンなどとなっています。

これについて専門家は、「金の購入を増やしているのは西側諸国と関係が悪化していたり、ロシアと一定の取り引きがあったりする国が目立っている。将来的なドル資産の凍結に備え、融通がきく金を増やすねらいがあるのではないか」としています。

#中露（CIPS）
#基軸通貨

アメリカのブリンケン国務長官が、中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談で、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことに対し、中国側は20日、「責任を転嫁したり、うその情報をまき散らしたりしないよう求める」などとして反発しています。

これについて、アメリカのエマニュエル駐日大使は21日の記者会見で、「ちょうど1年前、ロシアがウクライナを侵攻するか否かについてのアメリカのインテリジェンスは100％正しかった。長官の中国に対する警告もわれわれのインテリジェンスに基づいている。この議題を持ち出すだけの信頼性のある情報があるのだと思う」と述べました。

そのうえで、エマニュエル大使は「長官の発言は秘密のカーテンを開け、世界中に情報をさらす意味も含まれている。中国側が『それは正しくない』と抗議する様子はかえって不信を招くものだ」と述べ、中国側をけん制しました。

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#米中（ロシア）
#米中（ウクライナ）

ロシア国営のタス通信によりますと、このうち卸売・小売業が12.7％のマイナス、製造業が2.4％のマイナスなどとなっていて、欧米などの経済制裁の影響が指摘されています。

一方、農業や林業、漁業などは6.6％、建設業は5％、それぞれ増加したとしています。

専門家などの間では、当初、GDPの伸び率は、ふた桁のマイナスになるとの見方も出ていましたが、輸出の柱となる資源やエネルギーの価格高騰によって、輸出額を押し上げたことなどからマイナス幅は当初の予想よりも小さくなりました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して、欧米などがロシア産原油に上限価格を設定するなど、追加制裁を科していく中で、今後、ロシア経済にどれほどの影響が出るかが焦点となります。

#経済統計（ロシア）

ロシア連邦統計局が２０日発表した２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．１％減少した。ウクライナ侵攻の影響で２１年の５．６％増からマイナスに転じた。

侵攻開始直後の予想よりは小幅なマイナスにとどまった。経済省は１２％を超える落ち込みを予測していた時期もあった。侵攻前の政府見通しは３％のプラス成長だった。

統計によると、ＧＤＰは製造業、卸売・小売業などで減少した一方、農業、接客業、建設業、鉱業では増加。また、行政および「軍事安全保障」が４．１％増となった。

アナリストらは、軍事支出の増加が工業生産の落ち込みを一部相殺していると指摘した。

純輸出は９．３％から１２．８％に増加。統計局は「輸出された燃料やエネルギー製品の価格が輸入を大きく上回ったため」としている。

ロシア中央銀行は同日、２３年第１・四半期のＧＤＰを前年比２．４％減、インフレ率を同３．６％と予想した。

#経済統計（ロシア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、規則と人道に基づいた世界秩序はウクライナ情勢がどう展開するかにかかっていると述べた。

ビデオ演説で「規則、人道、予測可能性に基づく世界秩序の未来はまさに今、ここウクライナにかかっている」と語った。

バイデン米大統領はこの日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した。

ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻を終わらせるために防衛などが必要であることはウクライナのパートナーも含め、すでに周知のことだと指摘。「必要なのは決意だけだ」とし、「きょう、バイデン大統領と米国からそのような決意が示された」と述べた。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ゼレンスキー）

#ウクライナインフラ攻撃（撃墜）

#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ）

#トゥルシー・ギャバード（戦争屋）

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・トランプ）

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第７回●バイデン大統領を取り巻く状況　〜どのように幕引きを考えているのか〜

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#モルドバ（ガブリリツァ首相・辞任）

トルコ訪問中のブリンケン米国務長官は２０日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、両国が行っている措置を踏まえ早期の加盟を支持すると述べた。

両国は昨年同時にＮＡＴＯ加盟申請を行った。ただ、トルコはスウェーデンについて、トルコがテロ組織と見なすクルド系勢力の活動拠点になっているなどとして加盟に難色を示しており、フィンランドのみ加盟を承認する可能性を示唆している。

ブリンケン氏はこの日、トルコのチャブシオール外相と会談。共同会見で「フィンランドとスウェーデンは協定に基づく公約で既に具体的な措置を講じている」と指摘。両国のＮＡＴＯ加盟はトルコとの二国間の問題ではないとの考えを改めて示し、米国は北欧２カ国の加盟をできるだけ早期に実現することを強く支持すると述べた。

一方、チャブシオール氏は、ＮＡＴＯの全ての加盟国はトルコの懸念に対処するようスウェーデンに働きかける必要があると指摘した。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

イギリス政府は20日、日本やアメリカ、フランスなど34か国が共同で署名した声明を発表しました。

声明では、IOCが先月、ロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手について『国を代表しない中立の立場とすること』などを条件に国際大会への復帰の検討を始めたことに対し、「両国の選手たちは国からの資金で支援されていて中立に競技できるかどうかは深刻な懸念がある。『中立』の詳細なモデルが示されないかぎり、復帰させるべきではない」と指摘しました。

そのうえで、「両国は自分たちが始めた戦争を終わらせることで国際スポーツ界にアスリートを復帰させる道のりが開ける」とし、軍事侵攻が続くかぎり、復帰させるべきでないとする立場を強調しました。

各国の閣僚や政府関係者は今月10日にオンラインで会合を開き、日本は永岡文部科学大臣が声明に署名しています。

一方、IOCは15日、「誰が大会に参加するかを決めるのは政府ではない」などと反発しています。

#スポーツ（IOC・ロシア）

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。

このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。

そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿勢を強調しました。

プーチン大統領は、欧米側を軍事的にけん制する発言も繰り返し「ロシアの核抑止力は91％以上で最新の兵器を装備している」と述べ、核戦力で威嚇しました。

そしてアメリカとの核軍縮条約「新START」について「条約への参加を停止していることを発表せざるを得なくなった。脱退はしない」と述べ、核軍縮条約の履行について一時的に停止すると一方的に主張しました。

さらにアメリカが新たな核兵器の実験を検討していると主張した上で、「ロシア国防省は準備しなければならない。アメリカが実験を実施すれば、われわれも行う」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

また、プーチン大統領は、欧米側が制裁を強化してもロシアの経済と統治システムは欧米側が信じているよりもはるかに強力だと強調しました。

ロシア大統領選挙は来年予定どおり実施されるとも明言し、軍事侵攻が続くなか国民に結束を呼びかけました。

年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものです。去年は、軍事侵攻を続ける中で延期されたことから今回は侵攻を開始して以降初めてで、プーチン大統領はおよそ1時間45分にわたり演説を続けました。

《プーチン大統領発言概要》

「ウクライナは西側諸国に隷属し戦争準備」

プーチン大統領は、日本時間の午後6時ごろから始まった年次教書演説で「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。

そのうえで「ロシアは平和的な手段でウクライナの危機を解決するためあらゆることをしたが、その裏では完全に異なるシナリオが準備されていた。ウクライナは西側諸国に隷属し戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化しました。

「この演説をロシアにとって困難な時に行っている」

プーチン大統領は「私はこの演説を、ロシアにとって困難な時に行っている。それは世界中で根本的に不可逆的な変化の時期で、ロシアと人々の未来を決める最も重要な歴史的なできごとでもある」と述べました。

軍事侵攻継続する姿勢を強調

さらに「欧米諸国はウクライナでの紛争を世界的な対立に変えようとしている。ただ、彼らは戦場でロシアを負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ軍事侵攻を継続する姿勢を強調しました。

“軍事作戦参加者も招待”

ロシア大統領府によりますと、会場にはウクライナでの軍事作戦に参加している人も招待されたということです。また会場では、プーチン政権の主要閣僚や、ウクライナ東部の親ロシア派の指導者プシリン氏などの姿もみられました。集まった人たちは、時折拍手を交えながら、演説を耳を傾けています。

前回の演説は1時間超

ロシアの国営メディアによりますと、前回、おととし4月の演説はおよそ1時間20分間行われたということです。

“西側諸国がしかけた戦い何も達成されず”欧米側をけん制

「西側諸国は、われわれに対して軍事面や情報面だけでなく、経済面でも戦いをしかけているが何も達成されなかった。ロシアの経済と統治システムは西側諸国が信じているよりもはるかに強力なことが判明した」と述べ、ロシアへの経済制裁を強める欧米側をけん制しました。

自国の核戦力を誇示

「ロシアの核抑止力は91％以上で最新の兵器を装備している。このレベルをロシア軍の全体に拡大する必要がある。ロシア軍の兵器の威力は海外の兵器よりも大きいものだ」と述べ、ロシアの核戦力を誇示しウクライナへの軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しました。

来年の大統領選実施を明言

「ことし9月の統一地方選挙と2024年の大統領選挙はすべての民主的および憲法上の手続きに従い、法律に厳密に従って行われる」と述べました。プーチン大統領自身が立候補するかなどは明らかにしませんでしたが、軍事侵攻を続けるなかでも来年の大統領選挙は予定通り実施されると明言しました。

アメリカとの核軍縮条約「参加を一時停止」

そしてアメリカとの核軍縮条約「新START」について「脱退はしないが、参加を一時停止する」と述べ、核軍縮条約の履行についてロシア側は一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。

このあと演説は日本時間の午後8時前に終了しました。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）
#核戦争（ロシア・プーチン大統領）
#米露（新START）

ロシアのプーチン大統領は２１日に演説し、ウクライナ紛争の平和的な解決を望んでいるものの、西側諸国が裏で「異なるシナリオ」を用意していたと表明した。

「われわれはこの問題を平和的に解決するため可能なあらゆることをして、この困難な紛争から抜け出す平和的方法を交渉していたが、背後では非常に異なるシナリオが準備されていた」と述べた。

ウクライナ紛争を始めたのは西側だと非難し、米国を筆頭に西側諸国は世界において「無限の力」を求めていると述べた。西側諸国が紛争をロシアとの世界的な対立に発展させようとしており、ロシアの存立が危ぶまれているとの認識も示した。

「彼らは地域の紛争を世界的な対立に変えるつもりだ。われわれはこのように理解しており、それに基づいて対応するだろう」と語った。

また、前例のない制裁によってロシア経済を破滅させようとする西側の試みにロシアが対抗しているとし、西側にとっては数兆ドルもの金がかかっているが、ロシアの所得フローは枯渇していないと述べた。

プーチン氏はウクライナでの戦争を継続する意向を表明。米国を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、世界対立でロシアを打ち負かせるという誤った信念を抱いて、紛争をあおっていると主張した。

「直面する課題を慎重に一貫して解決していく」と発言。ロシアは戦争を回避するため全力を尽くしたが、西側の支援を受けたウクライナが、ロシアの支配するクリミア半島の攻撃を計画していたと述べた。

西側諸国が世界各地で混乱と戦争を引き起こしているとも主張。「ウクライナ人は、事実上、この国を政治的・軍事的・経済的に占拠しているキーウの体制と西側の大領主の人質になっている」との認識を示した。

ロシアを打ち負かすことは不可能だとも発言。社会を分断しようとする西側の試みにロシアが屈することはないとし、大多数のロシア人が戦争を支持していると語った。戦死者の遺族に特別資金を支給する方針も示した。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）

ロシアのプーチン大統領は２１日の議会演説で、米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止すると発表した。

大統領は、条約から脱退したわけではないと説明。「ロシアの履行停止を発表せざるを得ない」と述べた。

その上で、国内原子力企業ロスアトムに必要に応じて核兵器実験ができるよう準備を指示。ただ「ロシアが最初に実験することはない。しかし米国が実験すれば、われわれも行う。世界の戦略的均衡が破壊できるという危険な幻想を抱くべきではない」と述べた。

新ＳＴＡＲＴ条約は２０１０年に署名され、翌年発効した。２０２１年に５年間延長された。アナリストは、ロシアの履行停止で条約の継続的な順守確認が難しくなるとの見方を示した。

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#米露（新START）

情報統制など 抑圧強めるプーチン政権

ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻を開始して以降、国内での反発の高まりに神経をとがらせ、情報統制などの抑圧を一層強めています。

侵攻開始直後の2022年3月プーチン政権は情報統制の強化につながる改正法を施行し、ロシア軍の活動について誤った情報を拡散したり、軍の信用失墜につながる行為を呼びかけたりしたと当局がみなした場合などに、厳罰を科すとしました。この法律によって政治家やジャーナリストなどが「うその情報を広めて軍の信頼を失墜させた」として実刑判決を受けています。

また、ロシアの人権団体によりますと、これまでに軍事侵攻や予備役の動員に抗議して拘束された市民の数は、延べおよそ2万人に上るということです。

プーチン政権は、去年12月には外国のスパイを意味する「外国の代理人」の指定対象の拡大につながる法律を新たに施行し「外国の影響下にある」と当局がみなした個人や団体も対象になりました。

これに合わせる形で治安機関のFSB＝連邦保安庁は、予備役の動員をめぐる情報や軍の内部情報などを第三者に提供することを禁じる命令を出し、戦況の劣勢やロシア兵が置かれた劣悪な環境など、政権にとって都合の悪い情報を統制する動きと受け止められています。

ロシア法務省によりますと、2013年から2月17日までに「外国の代理人」に指定された個人や団体はあわせて552で、去年2月からの1年間だけで全体の4割近い216に上ります。

最近では、
▽若者の間で人気の歌手で軍事侵攻を非難する反戦歌を歌い続けるゼムフィラさんのほか、
▽性的マイノリティーの人たちの人権保護に取り組む活動家まで「外国の代理人」に指定され、多様性を排除する社会に閉塞感が漂っています。

プーチン政権は国内の人権団体への抑圧も強めています。
▽2022年ノーベル平和賞を受賞した「メモリアル」は2021年解散命令に続いて今月には事務所の差し押さえを裁判所に命じられ、閉鎖に追い込まれました。

また▽1976年にノーベル平和賞受賞者のサハロフ博士などが立ち上げ、ロシアで最も歴史があるとされる人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」も、1月裁判所から解散を命じられました。

プーチン政権に批判的な姿勢を貫く社会学者のグドゥコフ氏はNHKの取材に対して「政権側は威嚇することで人々の意見表明などの権利を失わせながら、国民、社会への弾圧を進めている。体制はただ強権的になりつつあるのではなく、独裁的になりつつある」と危機感を強めています。

75％が「支持する」という調査も 愛国的雰囲気広がる

ロシアのプーチン政権が軍事侵攻を始めて以降、情報を統制して反戦の声を抑え込むなど一層圧力を強めるなか、ロシア国内では、愛国的な雰囲気が広がり各地で軍を支援する動きも活発になっています。

ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」が今月2日に発表した調査結果では、ロシアがウクライナで行っている軍事作戦について「明確に支持する」と「どちらかといえば支持する」が合わせて75％に上り「明確に支持しない」「どちらかと言えば支持しない」を合わせて19％を大きく上回っています。

ロシア国内では、前線で戦っているとされるロシアの兵士を英雄としてたたえるポスターが大通りなどに掲げられているほか、軍事侵攻を支持するシンボルとなっている「Z」マークのステッカーが貼られたバスや車なども走っていて、政権側は、ウクライナ侵攻は今や祖国を防衛する戦いになっているとして国民の
愛国心に訴える取り組みを進めています。

また、ロシアの各地では軍の兵士を支援する活動も活発化しています。

このうちロシア極東のサハリン州では、今月18日、州政府や退役軍人の団体などが主催したロシア軍を支援するための集会が行われました。この中では、「Z」マークやロシアの国旗を掲げた車両およそ1200台が40キロほどの道路を列になって走り軍事侵攻を支持しようと訴えかけていました。

参加した56歳の男性は「ウクライナでわれわれの国益を守っている兵士たちに、われわれが彼らとともにあり心から応援していることを知ってもらうことは重要だ。こんなにたくさんの人がここに来ている。ロシア人はみんな結束している」と話していました。

また、極東の中心都市ウラジオストクでは、軍人の妻たちでつくる団体などが今月14日、前線の部隊に支援物資を送る催しを開きました。個人だけでなく、学校や職場などで集められたという食料や衣類などが入った箱が次々と運ばれ、トラックで現地に届けられるということです。

参加した女性は「子どもたちと一緒に40キロ分のキャンドルをつくりました。ざんごうの中では照明などが必要です」と話していました。この女性が勤務する児童センターでは子どもたちに兵士への激励の手紙も書かせているということです。

また、年金生活者の男性は、「もし撤退するようなことになればそれは破滅を意味することはみんな分かっている。そんなことになればこれまでの労力とカネがむだになる。前進あるのみだ」と話し、ロシア軍の勝利に向けて戦い抜くことができるよう国民の結束が必要だと強調していました。

市民 軍事侵攻支持の一方停戦を望む声も

ロシアでは、プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事侵攻を、世論調査では、今も多くの市民が支持しているものの、将来への不安から、停戦を望む声も聞こえるようになりました。

モスクワでは

首都モスクワに住む70歳の女性は、プーチン大統領を支持しているとした上で軍事侵攻について「すぐには終わらないと思う。混乱が起きている。アメリカが手を出し、終わらせようとしない」と話し欧米各国によるウクライナへの軍事支援を批判しました。

この女性は現在の生活について「今のところ悪くない。景気は少しずつ回復している」と話し、制裁の市民生活への影響は限定的だとしていました。また会社員の女性は軍事侵攻を支持する一方、動員された知人の安否を心配していて「ロシアのために、損失を少なく抑え、できるだけ早く終わってほしい」と話していました。

25歳の会社員の男性は、軍事侵攻を支持するかどうかについて明確な回答は避けたいとした上で「できるだけ早くこの状況が終わることを望む。結局のところ、ロシアとウクライナの双方にとって悪いことだ」と話していました。

さらに教育関係の仕事についている30歳の女性は「仕事がしづらくなった」と話しその理由として、教育現場で▽子どもたちに兵士宛ての手紙を書かせたり、▽支援物資を集めたりするなど子どもたちの愛国心を高める活動が広がっていることを挙げました。その上で「軍事作戦がすべて終了し何らかの見通しがつくか、あらゆる面での損失が最小限に抑えられることを望む」と話していました。

極東ウラジオストクでは

軍事侵攻では、極東やシベリアなどウクライナから遠く離れた地方都市からも、多くの若者が戦地に送られています。

ロシア極東の中心都市ウラジオストクに住む53歳の男性は「特別軍事作戦」を支持しているとした上で「西側諸国は多くの資金や装備品をウクライナにつぎこんでいる。これは政治の戦争だ。ロシアを侵略者であるかのようにみせかけたいだけだ」と欧米各国を批判しました。

その一方で、志願して前線に入っている友人から聞いた話として「現地では、国営テレビが言うほど、すべてがうまくいっているわけではないそうだ。当然のことだが、戦争はたやすいことではない」と述べ、複雑な表情を浮かべていました。

また工場で働く30代の男性は「私の知人も死んだ。こんなことはおかしい」と話し軍事侵攻を支持しない姿勢を示しました。

そして、欧米や日本の企業が、ロシアでの事業を停止するなどしたため、勤務先の工場では、必要な資材の供給が滞っているとした上で「すべての面で影響が出た。仕事にも、経済にも、モラルの面にも悪い影響が出ている」と述べました。

そして国営企業で働く40代の男性は「誰もが将来に不安を感じている。計画を立てられず、情勢が常に変化するため、安定が感じられない」と話していました。

暮らしへの影響は限定的か…

ロシアがウクライナへの侵攻を始めてからこの1年で、欧米などはロシアに対し厳しい制裁を科したほか、ロシアで事業を展開していた企業が撤退したケースもあります。しかし、市民の暮らしへの影響は限定的とみられています。

ロシアからはアメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドやコーヒーチェーン大手のスターバックスが撤退しました。いずれも市民に人気がありましたが、店舗があった場所には店のロゴやメニューが似ていると指摘されるロシア資本の店が新たに開業し、多くの客でにぎわっていました。

買い物客や観光客が行き交う首都モスクワの大通りでは、欧米や日本の人気ファッションブランド店舗が照明を落としたままとなっていて再開の見通しは立っていません。

一方で市内ではロシアのブランドの店舗が「国産品を買って」とアピールしているほか同盟国、ベラルーシの化粧品を扱う店舗が増えています。首都モスクワ在住の大学生の女性は好きだった欧米ブランドの衣服や化粧品が手に入りづらくなったものの、ベラルーシ製などの同じような商品を買っているとし「すごく悪くなったわけではない。差は感じるが、たえられる」と話していました。

また、市民生活を支える食料品店で、ものが不足している様子は見られません。飲み物が置かれた棚には侵攻開始直後にすべてのビジネスを撤退すると発表したアメリカの大手飲料メーカーなどの商品も多くならんでいました。

こうした商品はロシアで生産されなくなったものの、隣国のカザフスタンやベラルーシなどから輸入され、依然とあまり変わらない価格で売られているといいます。

一部の商品は輸入品も仕入れることが難しくなっているとしていますがそれでも類似商品は多くあるとして食料品店の店長は、「原則、品ぞろえに変化はない」と話しています。

買い物に訪れた26歳の会社員の男性は、「この店を見ても制裁の影響はないと思う。実感もないと言える。日常生活で必要なものは基本的に棚にならんでいて問題は感じない」と話していました。

また、46歳の男性は、「値段が高くなったものや店からなくなったものもあるが事態は悪化していない。飢えることはない」と話していました。

制裁で自動車産業に大きな変化

ロシア国内で大きな変化が出ているのは自動車産業です。ロシア国営のタス通信は去年12月、自動車産業に詳しい専門家の話を引用し「この1年間、ロシアの自動車市場は大きな転換期を迎えた」と伝えました。

民間の調査会社「アフトスタット」によりますとロシアの自動車市場では、ヨーロッパメーカーのシェアが、去年1月と2月には、およそ28％だったのが11月と12月には8％ほどと4分の1ほどに減ったということです。同じように、日本メーカーもおよそ18％から7％ほどと3分の1に減ったとしています。

一方、ロシアの国産車は、20％から42％と2倍ほどになり、中国メーカーもおよそ10％から30％ほどと3倍に増えたということです。

中国の自動車メーカー「奇瑞自動車」はロシア国内に120か所ほどの販売店があり、このうち2020年には極東の中心都市ウラジオストク市内にもオープンしました。休日には朝から客が途切れることなく訪れ、販売担当者のアレクサンドル・パブリュク氏は「毎日、毎月、中国車の認知度は高まり今後の見通しは非常に良い。日本や欧米のブランドも去り、いま、中国車にとって大きな飛躍の場になっている」と話していました。

これまで複数の日本車を買い替えてきた40代の会社員の女性は、この日、初めて「奇瑞自動車」のSUV＝多目的スポーツタイプの車を購入しました。

この女性は「今この国で起きていることを考えると、日本車を買っても車を修理したり、必要な部品や見つけたりすることが難しく、すぐに整備できるという保証もない。しかし中国車にその心配はない」と話し、ロシアと一層関係を深める中国の自動車に対する信頼が高まっていると強調していました。

ロシアから撤退企業数 約8.5％にとどまる

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアから撤退した欧米と日本の企業の数は、全体のおよそ8.5％にとどまったとする調査の結果をスイスの大学などの研究チームが1月公開しました。

調査は企業のデータベースをもとに去年4月の時点でロシアで事業を展開していたEU＝ヨーロッパ連合やG7＝主要7か国からの1404社を対象に実施されました。このうち去年11月末までに1社でも子会社を売却した企業は120社で全体のおよそ8.5％にとどまったことがわかったということです。

この120社を国別でみると
▽最も多いのがアメリカの25％で
▽フィンランドが12.5％、
▽イギリスが10.8％、
▽日本は5.8％だということです。

また、ロシアで事業を続けている企業は
▽ドイツが19.5％、
▽アメリカが12.4％で、
▽日本は7％だということです。

研究チームはロシアを撤退した企業はロシアで事業を続けている企業と比べて収益性が低く、従業員が多いことが特徴だとしています。その上でロシアで事業を展開していた多くの企業は売却の手続きをまだ完了していないか、事業を続けているとしています。

この調査結果についてウクライナのポドリャク大統領府顧問は、2月11日、SNSでロシアで事業を行う企業が納める税金がウクライナ侵攻の戦費になっていると指摘した上で「あらゆるビジネスがヨーロッパにおける侵略戦争を行う張本人であるプーチン氏とその側近の懐を潤している。欧米側は厳しい態度をとるべきだ」と投稿しました。

ロシア社会経済の専門家「事態悪化も 戦費捻出していく」

欧米や日本から厳しい経済制裁を科されているロシアの経済状況について現地の専門家は、国家予算の多くを占める原油の価格下落などから、国民に見えにくい形で事態が悪化しているものの、プーチン政権は軍事侵攻を続けるために戦費を捻出していくとの見方を示しました。

モスクワ大学の教授でロシアの社会経済を専門にするナタリア・ズバレビッチ氏は、2月3日NHKのインタビューで「去年始まった危機は高い確率でことしも続く。ゆっくりと、しかし財政赤字は確実だ」と予測しました。

最大の原因として挙げたのが、欧米などがロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁措置を導入したことなどによるロシア産原油の価格下落です。ズバレビッチ氏は2022年の原油と天然ガスの収入は歳入全体の42％を占めるとした上で「国家予算に問題が出てくることは間違いない。多額の損失を被ることになる」と指摘しました。

一方、去年の財政支出は当初予算よりおよそ7兆ルーブル、日本円でおよそ13兆円多く、公表された統計がないものの「兵器の製造量は増加している」などと述べ、大部分は軍備に充てられたとみています。

そして、ことしの国の予算のうち国防関連費があわせて9兆ルーブル余り、日本円で16兆円余りで、歳出全体の30％以上となり、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合した2014年当時と同じ規模の増額になると指摘しました。

これについてズバレビッチ氏は政権の支持基盤である年金受給者などに向けた補助金は維持しながらも「教育や保健など社会政策の関連資金を削り、道路などのインフラ開発計画を減らすだろう」と述べ、財政支出を絞り込んだ上で政府系の基金を取り崩したり一部の法人税を引き上げたりして軍事侵攻を続けるため戦費を捻出していくとの見方を示しました。

また、経済制裁のほか外資系企業の撤退や活動停止による影響についてズバレビッチ氏は「問題はあるが品不足はない」と述べ、政府が認める並行輸入によって、価格は上がったものの、衣料品や携帯電話などは市場に出回り、店頭にあると説明しました。

ただ、「半導体の輸入は極めて難しくなった。輸入できない機器をどう交換するか。大半は中国製品となり、それ以外はロシアで調達しようとするが、すべてを置き換えることはできない」と述べ、ハイテク分野で深刻な問題が生じているとしています。

そして「悪化の速度が遅いので、普通の人たちは気付かない。ロシアの航空会社が実際どれほど深刻な問題を抱えているか国民は理解せず、政権の説明をうのみにして、すべて順調だと考えている」と述べ、表面化していないところで事態は悪化していると危機感を表しました。

さらに、軍事侵攻に伴う動員などを受けてこの1年間でおよそ70万人がロシアを去ったという見方を示し「人的資本を失ったことで国の発展は危ぶまれている」とも指摘しました。

しかし、ズバレビッチ氏は、軍事侵攻が年内に終わる見通しはなく、国内経済は悪化の一途をたどると予測した上で「抑圧による恐怖、『何も見たくない、知りたくない』という思いから、国民の抗議行動は起きない。悲しいかな、人々は長期間じっと耐え続けるのだろう」と述べ、将来に悲観的な見方を示しました。

イスラエル 欧米と一線を画し“ロシア非難せず”

ウクライナへの軍事侵攻をめぐって各国はロシアとどのように向き合っているのでしょうか。

欧米とは一線を画し、ロシアによる侵攻を非難しない立場をとってきたのが、アメリカと強い同盟関係にあるイスラエルです。

その背景には自国の安全保障の問題があります。イスラエルは、隣国のシリアでイスラエルと敵対するイランが支援する武装組織が活動しているとし、たびたびそうした武装組織の拠点を攻撃しています。

イスラエルのこうした攻撃を黙認しているのが、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアだとされています。イスラエルとロシアのこうした関係はイランがロシアに無人機を供与していることがわかったあとでも変わらず、イスラエルの外相が今月、軍事侵攻が始まって以来、初めてウクライナを訪問した際も、ロシアを非難することはありませんでした。

一方、イスラエルは、多くのユダヤ人が暮らすウクライナとも良好な外交関係を築いていて、ゼレンスキー大統領からはたびたび武器の供与を求められていますが、性能の高い武器の供与を拒んできました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は今月、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でイスラエルを名指しして防空システムの供与を求めました。

イスラエルでは去年末に、ネタニヤフ首相が政権の座に返り咲きましたが、ネタニヤフ首相はプーチン大統領と親密な関係を築いていたとされていて、今後、ロシアに対しどのように対応していくのかが焦点となっています。

急接近するイラン 経済分野でも協力

また、欧米とは対照的に、急接近しているのがイランです。

イランは、ウクライナへの攻撃に使っている無人機をロシアに供与していると欧米やウクライナ政府から指摘されたあと、無人機の供与を認めましたが、供与した時期については、侵攻開始の前のことで「ウクライナでの戦争には協力していない」と主張しています。

ただ、ロシアとの軍事協力自体は、今後も進める方針を示していて、欧米はロシア国内で無人機を共同生産したり、イランがミサイルを供与したりする可能性があるとして、懸念を強めています。

さらに、経済分野でも協力関係が進んでいます。両国政府がいま進めているプロジェクトが、イランを経由して巨大市場のインドとロシアをつなぐ「南北輸送回廊」です。これは、船のほか、鉄道、トラックを駆使した物流ルートを確立しようとする構想で、20年余り前に提唱されたあと、多額のインフラ投資を必要とすることなどから、実際には進んでいませんでした。

しかし、ロシアは、ウクライナ侵攻後、欧米などから経済制裁を科されたことで、同じように制裁を科されているイランとともに、制裁の影響を免れる新たな経済圏を作ろうと、力を入れ始めています。

こうした両国の接近に対し、イラン国内でも警鐘を鳴らす動きが出ていて、去年11月には、元外交官らが共同声明を発表し「ウクライナの人たちが傷つけられる中、イランの対応が国益を十分に考慮しているか疑問だ」と訴えています。

“どちらにもつかない”注目は「グローバル・サウス」

【グローバル・サウスとは】。
欧米諸国とロシアの対立が続く中、どちらにもつかない立場をとる「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が、今、注目を集めています。

アジア、アフリカ、それにラテンアメリカなどのこれらの新興国や途上国は、冷戦時代には「第三世界」と呼ばれましたが、近年、国際社会における存在感が増してきています。

【きっかけは軍事侵攻】。
去年3月2日の国連総会の緊急特別会合では、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案に35か国が棄権。軍事侵攻を支持しない一方、ロシアに対する経済制裁にも加わらない国々の存在が注目されました。

インドは「グローバル・サウス」サミット開催

【代表格の1つインドは】。
その代表的な国の1つインドは1月、グローバル・サウスの国々を対象にしたオンラインサミットを開催。モディ首相は、参加した125か国の首脳らに対し、燃料や肥料の価格高騰に直面する途上国の声を国際社会に反映させると訴えました。

「われわれはウクライナでの紛争などの影響をより強く受けている。世界の人口の4分の3を占めるグローバル・サウスは、人類の未来に最も大きな利害関係を有する」。

【“抜け穴”批判に反論】。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、インドは伝統的な友好国であるロシアからの原油の輸入量を大幅に増やしていて、一部のメディアからは、「制裁の抜け穴になっているのではないか」といった指摘も出ています。

【オーストリアのTV出演】。
こうした中、ジャイシャンカル外相は1月、オーストリアのテレビ番組で「侵攻以降、ヨーロッパはインドの6倍のエネルギーをロシアから輸入した。ロシアからの輸入が問題なら、ヨーロッパはなぜ輸入をやめなかったのか」と述べ、指摘はあたらないという見方を示しました。

また、途上国は経済的な余裕がなく、原油が安く手に入るのであれば、買うのは当然だとしたうえで、欧米とロシアのどちらの側にもつかない「グローバル・サウス」は、分断が進む世界の“パイプ役”になりうると、その存在意義を強調しています。

「二極化する世界で最も苦しんでいるのはグローバル・サウス。中間的な存在の国は、異なる立場の国々を話し合いのテーブルにつけることができる」

存在感示すアフリカの国々

【アフリカ、勢力争いの場に】。
一方、アフリカでは、欧米とロシア、中国との間の外交的なせめぎ合いが繰り広げられています。2022年12月、アメリカはアフリカ諸国の首脳をワシントンに招いて大規模な首脳会議を8年ぶりに開催。バイデン大統領がことしアフリカを訪問する考えを示すなど、アフリカ諸国との関係強化に力を入れています。

これに対して中国は1月、秦剛外相が就任後初めての外遊先としてアフリカを訪れたほか、ロシアのラブロフ外相も1月から今月にかけて相次いでアフリカを訪問しています。

アフリカは国連加盟国の3割近くを占めていて、国連での投票で存在感を示しています。また、電気自動車などの先端機器に必要な希少資源の産地もあり、戦略的な重要性も増しています。アフリカの国々の多くは、大国からの外交攻勢を自国の立場を強め、大国の協力と関与を引き出すチャンスになると捉えています。

たとえば、南アフリカは、2月17日から27日までの予定で、ロシア、中国の海軍を招き、合同軍事演習を行っています。南アフリカは、BRICS＝新興5か国の一員として、中国やロシアとの関係を重視しています。

また、現政権の幹部にはアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動で当時のソビエトから支援を受けた経験を持つ人もいます。このため、欧米の圧力に屈せず、ロシアとの関係を維持することには政権内でも一定の支持があります。

一方で、南アフリカはウクライナ情勢については、あくまで中立の立場だと主張し、1月には、アメリカのイエレン財務長官の訪問を受け入れるなど、欧米との関係も維持しようとするしたたかさも見て取れます。

大国間の争いに巻き込まれるリスクも

【大きなリスクも】。
欧米とロシア、中国の対立に乗じていわば漁夫の利を得ようとしているグローバル・サウスの国々。しかし、こうした駆け引きには、大国間の争いに巻き込まれるという大きなリスクもあります。

アジアやアフリカには、冷戦時代、米ソ両陣営の介入によって国が分断され、泥沼の内戦に陥った国が少なくありません。

アフリカ諸国の外交政策や国際関係論が専門の、南アフリカの研究者、リーザ・ジェーンバーグ博士は、「大国同士の対立のはざまでどちらにつくかを選ぶのは非常に危険なゲームだ。冷戦時代に東西の代理戦争の場となったように、今回も結局はアフリカの国々が多大な損失を背負うことになりかねない」と指摘しています。

#ロシア経済
#ロシア財政
#ウクライナ経済制裁（ロシア・原油上限価格設定）

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#グローバルサウス

ロシアのウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は２１日、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否し、ワグネルを崩壊させようとしていると批判した。

プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した音声メッセージで「正反対のことが行われている。これは反逆に等しい」と主張。

ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長が意図的に武器が不足する状態を作り出し、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトで戦うワグネルの部隊に大きな損失を与えていると訴えた。

「ワグネルに対する弾薬の供給だけでなく、航空輸送の支援も行わないよう参謀総長と国防相が片っ端から指示を出している」としている。

プリゴジン氏は前日も、ロシア軍が自身への個人的な恨みからワグネルへの武器の供給を拒否していると主張。過去には、軍司令官の無能ぶりを批判し、ワグネルがバフムトで上げた戦果を国防省が自らの手柄にしようとしていると批判していた。

国防省のコメントは取れていない。

#ワグネル（プリゴジン・ロシア軍幹部）

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#ウクライナ戦況（ロシア・組織変更・ワグネル）

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#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州・プリゴジン）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

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#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州・プリゴジン）

ベラルーシ国防省は２１日、国境付近にウクライナ軍の大規模部隊が集結しており、安全保障上の脅威になっていると表明した。

同省はメッセージアプリ「テレグラム」で「現在、ウクライナ軍の大規模部隊がベラルーシとウクライナの国境のすぐそばに集結している」とし「武力による挑発の可能性が長期にわたって高まっており、国境を巡る紛争に発展する可能性がある」とした。

「適切に対応するための措置」を取るが、抑制して行動するとの方針を示した。

ロイターは現時点で国境付近の状況を確認できていない。

ベラルーシは１年前、自国の領土からロシア軍がウクライナに侵攻することを認め、ルカシェンコ大統領は先週、再びそうする用意があると述べた。

ウクライナはベラルーシの参戦を警戒しており、北部防衛のための部隊配置を余儀なくされている。

ルカシェンコ氏はウクライナから攻撃された場合のみ参戦するとの立場を取っている。

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#ウクライナ軍事支援（ベラルーシ・参戦）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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