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２

自民党石原派は、先の衆議院選挙で石原元幹事長が落選するなど所属議員が選挙前の10人から7人に減り、石原氏は会長を退く意向を表明しました。

これを受けて事務総長を務める森山前国会対策委員長や坂本前一億総活躍担当大臣ら幹部が今後の派閥の運営について調整を進めた結果、石原氏の後任の会長に森山氏が就任することになりました。

石原派は16日、派閥のパーティーを開き、森山氏の会長就任など新たな体制を発表することにしていて、「森山派」が発足する見通しです。

先の衆議院選挙のあと自民党内の派閥でトップが交代するのは「安倍派」と「茂木派」に続き3つ目になります。

国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」で、データの不適切な取り扱いがあったことを明らかにしました。

具体的には、事業者から集めた調査票のうち、期限に間に合わなかった分の受注実績を、翌月以降の分と合算して計上するよう、都道府県に調査票を書き換えさせたり、推計値として入力した受注実績と実際の受注実績を二重に計上したりしていました。

また会計検査院からの指摘を受けて、国土交通省は、都道府県への書き換えの指示はやめたものの、前の年のデータと比較できなくなることを理由に、ことし3月分の統計までは、国土交通省の職員が従来通りの方法による取り扱いを続けていました。

これについて、立憲民主党の白眞勲氏は「統計データの書き換えは、国土交通省の職員がことし3月まで、みずから行っていたのは事実か」とただしました。

斉藤国土交通大臣は「令和2年1月分から令和3年3月分までは、同じ基準で対前年の比較ができるよう、改善した方法と従前の方法による集計の両方を行うこととした。令和2年1月の時点で、都道府県に対しては書き換えなどの依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は国土交通省において行わざるを得なかった。現在は行っていない」と述べました。

また、岸田総理大臣は「こうした事態が起こったことは大変遺憾なことであり、しっかりと検証して再発防止を行い、信頼回復につなげなければならない。内部の人間だけではなく、検事OBや弁護士をはじめとする第三者委員会でしっかりと経緯や原因を検証し、1か月以内にしっかりまとめるように指示を出した」と述べました。

一方、山際経済再生担当大臣は、GDP＝国内総生産に与える影響について「今回、問題のあった統計は直接的に使用していない。間接的に影響が及ぶ可能性はあるが、影響の程度はあったとしても現時点では軽微と考えている。今後の国土交通省の対応を注視していきたい」と述べました。

立憲民主党の木戸口英司氏は18歳以下への10万円相当の給付について「10万円相当の給付をめぐる経過は混乱を極めたと言っていい。自治体や国民への説明を、丁寧かつ迅速に行ってもらいたい」とただしました。

岸田総理大臣は「政府においては3つの給付のパターンを用意し、きのう各自治体に対してQ＆Aという形で文書を発出した。引き続き、丁寧に自治体をはじめ関係者の皆さんと説明を重ね、意思疎通を図って対応を進めていきたい」と述べました。

また岸田総理大臣は、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する国が相次いでいることについて「わが国としては、適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場からみずから判断するということが重要だ」と述べました。

そのうえで「皆さんの立場によって、いろいろご意見はあるかと思うが、今のところ私自身は参加することは予定していない」と述べました。

斉藤鉄夫国土交通相は１６日の参院予算委員会で、建設工事受注動態統計に関し、会計検査院の調査を受け、都道府県に書き換え作業をやめさせた２０２０年１月以降も書き換えを行っていたのは、過去データとの比較のためと説明した。

木戸口英司委員（立憲）に対する答弁。

受注データを水増しした集計方法について統計法上不適切か、との質問に対し、斉藤国交相は「決して正当化しているわけでない。２０１９年まで間違った方法で統計を取ってきた」と説明。その上で、２０年１月以降は「２０１９年までのデータとの比較という意味でその後１５カ月間、正しい方法と従来の方法の２つ統計を取った」と語った。

データの書き換え主体に関し、斉藤国交相は「従前の（書き換えを行っていた時の）方法による集計を行うに際し、２０２０年１月の時点で、都道府県に対しては、書き換えなどの作業の依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は、国交省において行わざるを得なかった」と発言した。

国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す統計で、事業者から集める調査票の書き換えを都道府県に指示したり、データを二重に計上したりしていたことを明らかにしました。

これを受けて16日に開かれた立憲民主党の国土交通部会で、国土交通省の担当者は書き換えを行った理由について、「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明したということです。

そのうえで、GDP＝国内総生産の計算への影響について、「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微だと考えている」と述べたということです。

小宮山部会長は「政府側は今後の国会審議で説明責任を果たすことが極めて重要だ。新年度予算案の審議が始まるまでに経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国と財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていましたが、国側が一転して賠償責任を認め、裁判が終結しました。

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「損害賠償請求を全面的に認めた。赤木さんがお亡くなりになったことはご遺族のお気持ちを考える時に痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は「総理大臣就任以来、できるだけ丁寧に対応しなければならないと言ってきた。政府としてこの問題に真摯に向き合っていきたい」と述べ、引き続き真摯に説明責任を果たしていくよう指示したことを明らかにしました。

衆議院選挙の小選挙区の数は、先月末に確定した去年の国勢調査の結果を基に、東京など5都県で合わせて10増加する一方、10県では1つずつ減少する「10増10減」が確定し、政府の審議会が来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。

これについて、自民党の選挙制度調査会が会合を開き、出席者から「地方の議員数が減り、過疎地などの声が国政に届きにくくなる」といった意見が相次いだほか、都市部の議員からも「市や区をまたぐ複雑な区割りがさらに増える可能性が高く、有権者が混乱する」など、懸念の声が出されました。

さらに、激変を緩和するため「3増3減」など、ほかの案も検討すべきだという意見も出されました。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は、記者団に対し「10増10減は、1票の格差をめぐり『違憲状態にある』という最高裁の厳しい判決を受けて、議員立法で成立させた結果であり、それに向き合うのが筋論としてはあるべき姿だ。ただ、国民の間にも、必ずしも十分な理解が得られていないと受け止めており、議員間で考え方を共有していきたい」と述べました。

16日午前に開かれた衆議院憲法審査会では、先の衆議院選挙後、初めて各党が憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。

自民党の新藤義孝氏は「できるだけ多くの会派が議論に参加して国民に提示する憲法改正原案の作成を模索していかなければならない。自民党が提案している『自衛隊の明記』や『緊急事態対応』など4項目は今後の議論のためのアイデアであり、たたき台だ。国民のための憲法論議を一層深めていきたい」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「『論憲』の立場をとり、必要な議論は行っていくが、自民党の4項目など、特定の改正案を前提とするものや改憲ありきであってはならない。現行憲法の足らないところを議論し、白紙から一歩一歩進めていくべきだ。国民投票のCM規制などの議論を優先してお願いしたい」と述べました。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3項目の改正原案を取りまとめている。岸田総理大臣は、例えば、来年の参議院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、この審査会での精力的な審査をリードすべきだ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「緊急事態での国会の機能の維持や、国会議員の任期延長を認めるべきかの議論を進めるべきだ。自衛隊の存在を明記すべしとの意見があるが、各国の例を見ても、自衛隊のような実力組織の存在を明記するだけの規定は知るかぎり見当たらず、慎重に議論していきたい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「コロナ禍で明らかになった、緊急事態における法の支配の空洞化を是正するための議論をすべきだ。まともな緊急事態条項がない中、あいまいなルールで憲法上の権利が制限される状態こそ危ない」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「憲法審査会は、憲法改正原案の発議と審査を任務としており、ここでの議論は、改憲項目のすり合わせにつながる。いま、多くの国民が改憲を優先課題とは考えておらず、審査会は動かすべきではない」と述べました。

一方、自民 公明両党や日本維新の会などが憲法改正のテーマごとに議論する分科会を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党はテーマが決まっていない中での分科会の設置は拙速だとして慎重な姿勢を示しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は、記者団に対し「短い会期の中で、与野党で合意して憲法審査会を開催できたことは喜ばしい。与野党で協議を維持していることを今後も大事にしたい」と述べました。

また審査会の与党側の幹事らによる会合に、国民民主党などが先週から加わったことについて「審査会を開催する協議でも一定の影響力は出せるのではないか。連携しながら議論に消極的な会派の出席を促し、議論を進めていこうと粘り強く訴えていきたい」と述べました。

政治資金収支報告書には収入と支出の金額を記載しなければならず、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載するよう法律で義務づけられています。

先月公表された、国会議員が関係するおよそ1900の政治団体の去年分の収支報告書をNHKが調べたところ、7つの政治団体が一部の寄付を記載していなかったことがわかりました。

▽自民党の鬼木誠防衛副大臣が代表を務める「鬼木誠後援会」が「近未来政治研究会」からの100万円。
鬼木防衛副大臣の事務所は「事務的なミスだった。あってはならないことだ」としています。

▽日本維新の会の清水貴之参議院議員が代表を務める「清水貴之後援会」が「日本維新の会国会議員団」からの100万円。
清水議員の事務所は「事務的なミスで記載が漏れた。対策を強化したい」としています。

▽自民党の瀬戸隆一元衆議院議員が代表を務める「自民党香川県第二選挙区支部」が「志公会」からの100万円。
瀬戸元議員の事務所は「振り込まれたのが年末の忙しい時期で、確認が漏れてしまった」としています。

▽自民党の原田義昭元環境大臣が代表を務める「自民党福岡県第五選挙区支部」が「全友会」からの100万円。
原田元大臣の事務所は「会計責任者に報告がなく、記載していなかった。事務的なミスだ」としています。

▽自民党の小川克巳参議院議員が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十九支部」が「有隣会」からの28万円。
小川議員の事務所は「記入漏れの事務処理ミスだ」としています。

▽菅原一秀元経済産業大臣が代表を務めていた「自民党東京都第九選挙区支部」が「練馬政経研究会」からの20万円。
菅原元大臣の事務所は「記載が事務的なミスによって漏れていた」としています。

▽自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める「自民党千葉県第五選挙区支部」が「経世済民ノ会」からの10万円。
薗浦議員の事務所は「チェックが不十分だった。複数の目でチェックするなど対策を強化する」としています。

結果的に7つの団体の収支報告書では、収入の総額も実際より少なく報告されていたことになります。

いずれの団体も収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。

また別の2つの政治団体は、収入の総額は正しかったものの、相手の名前などの記載が義務づけられる一定の金額を超えた政治資金パーティーの収入の内訳について記載しておらず、訂正の手続きをとったということです。

今回NHKが調べた資金のやり取りは、国会議員関係の政治団体およそ1900と、政治資金収支報告書を総務省に提出している政治団体およそ2900の間で行われた、およそ1万件です。

支出した団体と資金を受け取った団体の収支報告書を一つ一つ突き合わせて確認を進めました。

政治資金収支報告書には、個人や企業から受けた寄付収入や人件費や組織活動費の支出など数多くの資金の動きが記載されています。

今回の調査で検証できたのは、この中の政治団体どうしで行われた資金のやり取りのうち、記載が義務づけられている一定の金額を超えた寄付やパーティー券収入で、全体のごく一部に限られています。

政治資金収支報告書の不記載について、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「不記載は、重大な問題だ。収支報告の制度は政治とカネの問題をコントロールする根幹の制度であり、記載しない例が多くなれば制度そのものの根幹が揺らぐ」と話しています。

問題の背景について、岩井名誉教授は、収支報告書のインターネットでの公開が紙をスキャンした画像データとして行われ、検索や分析などが行いにくい形式になっていることをあげ、「今の方法だと印刷物を目で見ていくしかなく、チェックしにくい」と指摘しています。

そのうえで不記載を防ぐためには、政治団体ごとにID番号を決めて、政治団体間の資金のやり取りをデジタル化していけば自動的なチェックが可能だということで、岩井名誉教授は「お金の報告はデジタルに適している。デジタル化を進めることで有権者がチェックしやすくなり、不正な政治資金の問題の抑止につながる。不記載が起こらないようなシステムをどう確立するか真剣に考える必要がある」と話しています。

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