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萩生田光一経済産業相は１７日の閣議後会見で、建設工事受注動態統計の書き換えにより、中小企業対象の融資保証である「セーフティネット保証５号」の業種指定に影響を与える可能性があると述べた。

萩生田経産相は「経産省の統計に影響はない」としたうえで、業況が悪化している業種に属する中小企業に対する融資額の８０％を保証する「セーフティネット保証５号」の業種指定には国交省の建設統計を使用しており「影響を与える可能性がある。国交省に対して事実関係の精査を強くお願いしている」とした。

経産省は１９年の毎月勤労調査の問題を受けて全４４の統計調査について確認を行ったほか、その後毎年、再発防止策として点検を実施しており「統計法違反が疑われる事案は発生していない」と述べた。

先の衆議院選挙で落選した自民党の石原元幹事長は、今月3日に内閣官房参与に就任しましたが、みずからが代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことへの批判などを踏まえ、今月10日付けで辞職しました。

これについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、石原氏が内閣官房参与に就任したことが「失業者の救済と捉えられかねない」と懸念する声も上がっているが、こうした意見をどのように捉えているかとただしました。

これに対し、政府は17日、閣議決定された答弁書で「内閣官房参与の選定は、その時々の内閣の重要政策などについて、優れた識見を有する者の中から内閣総理大臣が適任であるという観点から人選を行い任命している」としています。

そのうえで「石原氏は国土交通大臣や観光立国の担当大臣を務めるなど、観光分野を始めとした幅広い知識と経験を有していることなどを踏まえて任命したものであり、『失業者の救済』との指摘は当たらない」としています。

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