台湾 蔡英文政権“信任”の形に アメリカ産豚肉輸入で住民投票 #nhk_news https://t.co/T9Ae1BxX40
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月18日
台湾の蔡英文政権はことし1月、赤身を増やすための添加物が入ったエサで飼育された豚の肉の輸入を解禁しました。
事実上アメリカ産の豚肉が対象で、アメリカとの自由貿易協定の締結を目指すうえで国際的な基準に合わない輸入規制をなくすべきだという判断でした。
これに対して最大野党の国民党が食の安全などを理由に輸入を再び禁止するよう求めて住民投票を提案し、18日に投票が行われましたが、反対多数で成立しませんでした。
蔡総統は投票前、この問題がアメリカとの関係だけでなく、台湾のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入の成否にも関わるという認識を示していましたが、輸入継続が決まったことをうけて「台湾の人たちが国際社会に積極的に参加したいという希望を明確に表した」と述べました。
このほかにエネルギー政策に関するものなど3つのテーマで賛否を問う住民投票も行われましたが、いずれも成立しませんでした。
国民党は今回の住民投票を蔡英文政権に対する不信任投票と位置づけていましたが、逆に政権が信任された形となり、党勢回復のきっかけをつかめないでいます。
環球時報の名物総編集長が辞任 彭帥さん事件で指導部の逆鱗に触れたか#NEWSポストセブン #国際記事
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2021年12月19日
自身のSNSに彭さんの最近の消息を伝える動画を掲載した事で、かえって国際的な批判を浴びる結果となった事が、習近平指導部の逆鱗に触れて解任されたとの憶測も出ている。https://t.co/MTRUQdJC8F
中国による技術流出防止「情報収集と分析に努める」公安調査庁 #nhk_news https://t.co/EyXM2L3yVF
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月18日
公安調査庁は毎年この時期に「内外情勢の回顧と展望」という冊子をまとめています。
この中で、米中対立などに伴って経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得のほか、企業の買収や高度な技術を持つ人材の招致に向けた働きかけが懸念されるとして、動向を警戒する必要があると指摘しています。
そのうえで、引き続き技術や製品の流出を防止するため情報収集と分析に努めるとともに対外発信を強めているとしており、企業や団体などへの啓発活動を強化する方針です。
一方、新型コロナウイルスが世界的に拡大する中、ワクチンの開発や製造、輸送を行う組織などに対し国家の関与が指摘されているサイバー攻撃が欧米などで相次いでいるとして、日本でも改めてサイバーセキュリティーの意識の向上を図る必要があるとしています。
#日中
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
